日立製作所グループの化学メーカー「日立化成」で、工場が停電した時などの非常時に使われる産業用の蓄電池について、少なくとも７年前から実際とは異なる検査データを記入して出荷する不正が行われていたことがわかりました。 蓄電池は工場が停電した時など非常時にバックアップ電源として使われるもので、少なくとも７年前の平成23年4月からおよそ６万台が、およそ500社に出荷されていたとしています。出荷先は工場やビル、それに原子力発電所など、多岐にわたるということです。 会社によりますと、製品は十分な性能を確保しているほか、不具合も今のところ確認されておらず、安全性に問題はないとしています。 今回の不正について、日立化成の本社が把握したのは、今月になってからとしていて、ことし４月の人事異動で新しい事業所長が赴任したことがきっかけでした。しかし、それ以前にも工場の品質担当の部長が当時の事業所長に不正を報告してい

さらに、今月22日、岡山県美作市では、市議会の委員会を傍聴していた男が傍聴席を乗り越えて議員に包丁を突きつけ、脅す事件が起きました。男はすぐに取り押さえられましたが、右手に刃渡り17センチの包丁を持ち、さらに３本の包丁を腰のベルトに差し込んでいました。 行政の現場では、窓口で対応にあたる職員が被害に遭うケースが後を絶ちません。 平成24年には大阪 藤井寺市役所で生活保護をめぐり、男が、ペットボトルに入ったガソリンを床にまいて火をつけようとしたとして逮捕されました。 平成25年には大阪 鶴見区役所で生活保護関連の手続きをしていた男が、窓口の内側に入り込んでのこぎりを振り回し、職員にけがをさせる事件も起きています。 複数の自治体に取材すると、暴力にまつわるさまざまな証言が寄せられました。 軽自動車税を納めていない男性が税務課の窓口で「税は払えない」と怒りだして職員に頭突きをしたり、生活保護の受

京都府精華町は、山林で地すべりが発生し今後さらに崩れるおそれがあるとして、27日、周辺の３世帯８人に避難勧告を出しました。精華町では今月18日の大阪府北部の地震で震度５弱を観測していて、京都府は地震などの影響もあると見て調査することにしています。 危機管理室によりますと、地すべりは断続的に続き、現在はおよそ15メートルから20メートルにわたって山の斜面が崩れているということです。 町は、今後の雨などでさらに大きく崩れるおそれがあるとして、27日午前９時、周辺の３世帯８人に避難勧告を出しました。 精華町では、今月18日に発生した大阪府北部の地震で震度５弱の揺れを観測し、翌日から２日間は現場周辺で断続的に雨も降ったということです。 京都府は地震などの影響もあると見て、28日土砂災害の専門職員らを派遣して斜面の状態を確認し、原因や危険性などについて詳しく調査することにしています。 近くに住む79

マレーシアの警察は、巨額の不正資金疑惑が持たれているナジブ前首相から押収した宝石や高級ブランドのハンドバッグなどの総額が日本円にして250億円以上に上るという見通しを明らかにしました。 現地の警察はナジブ氏の自宅など関係先を捜索し、27日、首都クアラルンプールで会見を開きました。 それによりますと、これまでに１万2000点の宝石のほか、高級ブランドのハンドバッグ567点、腕時計423点などが押収され、総額は日本円にしておよそ250億円から300億円に上る見通しだということです。 ナジブ氏の不正疑惑をめぐっては、マハティール首相が厳しく批判して徹底解明する方針を打ち出し、追及の動きが本格化しています。

消防によりますと、火はおよそ１時間半後に消し止められましたが、工場１棟が全焼して１人が死亡しました。 50代の男性１人が大けがをして病院に搬送されたということです。 工場内にはほかに従業員14人がいましたが、全員避難して無事だということです。 ＮＨＫのヘリコプターからの映像では、工場の屋根が全部焼け落ちて消防隊が活動を続けている様子が確認できました。 警察は死亡した人の身元の確認を急ぐとともに、火事の原因を調べています。

26日午後、富山市の交番で、男が警察官を刃物で刺して拳銃を奪い、近くの小学校にいた警備員に発砲して、警察官と警備員の２人が死亡した事件で、逮捕された21歳の男が元自衛官だということがわかりました。

26日午後、富山市の交番で、男が警察官を刃物で刺して拳銃を奪い、近くの小学校にいた警備員に向けて発砲しました。男は、駆けつけた警察官に撃たれ身柄を確保されましたが、警察によりますと、警察官と警備員の２人が死亡しました。 男は、交番を出て、奪った拳銃で、近くの小学校の正門付近にいた警備員に向けて発砲しました。 警察によりますと、この事件で、交番の所長で警部補の稲泉健一さん（46）と小学校の警備員の中村信一さん（68）が死亡したということです。 警察によりますと、容疑者は21歳の男で、駆けつけた警察官に拳銃で撃たれて身柄を確保されましたが、消防によりますと、意識不明の重体だということです。 交番と小学校はおよそ100メートル離れた場所にあり、富山市によりますと、小学校では、耐震化の工事のために警備員が配置され車の誘導などをしていたということです。 警察が詳しい状況を調べています。

証券大手のみずほ証券では、システムの不具合と見られるトラブルで投資家がインターネット上で株式の売買などができなくなっていて、会社が復旧を急いでいます。 システムの不具合が原因とみられますが、詳しいことは分かっておらず、復旧の見通しも立っていないということです。 このため会社では現在、店頭や電話で顧客からの注文や問い合わせに応じています。みずほ証券ネット倶楽部は、ことし３月末の時点で117万余りの口座があるということです。

アメリカの金融危機の原因にもなった金融商品を、不十分な説明で販売したとして日本の証券大手「野村ホールディングス」など２社がアメリカの当局から訴えられていた裁判で、連邦最高裁判所は上訴を受理しない決定を出し、２社に８億ドル余り、日本円にしておよそ880億円を支払うよう命じた判決が確定することになりました。 １審は「野村ホールディングス」など２社に対し、販売した金融商品を引き取り、かわりに合わせて８億ドル余り、日本円にしておよそ880億円を支払うよう命じる判決を言い渡し、２審もこれを支持したことから２社は連邦最高裁判所に上訴していました。 野村側の発表によりますと、連邦最高裁判所は25日、上訴を受理しない決定を出したということで、これにより２社に支払いを命じた判決が確定することになります。 これについて野村側は裁判所の決定に従う方針で、すでに損失として見込んでいることから業績への影響は軽微とし

警視庁によりますと、25日午後３時ごろ、東京・渋谷区代々木の飲食店で、男から「無銭飲食をした」と通報がありました。警察官が駆けつけたところ、通報したと見られる男が上半身裸で建物の中にいて、刃物を持って立てこもってるということです。

中東の地域大国トルコで大統領選挙が行われ、現職のエルドアン大統領が過半数の票を得て再選を果たしました。トルコでは憲法の改正で大統領に権限を集中させることが決まっており、名実ともに強大な権力を手にしたエルドアン大統領の動向は中東情勢にも大きな影響を与えそうです。 エルドアン大統領は24日夜、記者会見で「国民が私に大統領の職務を与えてくれた。これからも国民と共に歩んでいく」と述べ、勝利を宣言しました。 トルコでは去年、憲法が改正され、首相職を廃止して大統領に権限を集中させることが決まっており、エルドアン大統領は名実ともに強大な権力を握ることになりました。 15年にわたって政権を率いてきたエルドアン大統領は、このところ強権的な姿勢を強めていると国の内外から批判されているほか、外交でも同盟関係にあるはずの欧米諸国に歯にきぬ着せぬ物言いで批判や不満を公言し、あつれきが生じています。 その一方で、内戦

自民党の穴見陽一衆議院議員は、先週の衆議院厚生労働委員会で参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際、「いい加減にしろ」と発言し、批判を受けたことを踏まえ、22日、大分がん研究振興財団の理事の辞任届を提出しました。 こうした中、がん治療に関する研究を支援する、大分がん研究振興財団（大分県由布市）は、理事を務める穴見氏が辞任届を提出したと発表しました。 財団は、来週にも評議員会を開いて、辞任届を受理することにしています。 穴見氏の発言について、大分がん研究振興財団の植山茂宏理事長は「参考人をはじめ、全国のがん患者や家族の方々に大変不快な気持ちを抱かせましたことを心よりお詫び申し上げます」というコメントを発表しています。

大手電機メーカーの「東芝」は、パソコン用のＡＣアダプターの一部の製品で、発火や発煙のおそれがあるとして対象の商品を回収すると発表しました。部品の材料の劣化が原因だとしていて、メーカーでは、使用を直ちに中止するよう呼びかけています。

アメリカのロス商務長官は、中国が知的財産権の侵害など不公正な貿易慣行をやめるまで幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を続けていく考えを強調し、対立が激しくなっています。 これについて、アメリカのロス商務長官は20日、議会上院の公聴会で「基本的な戦略は、適切な行動をとらない国に十分な圧力をかけていくことだ」と述べ、中国が不公正な貿易慣行をやめるまで制裁措置を続けていく考えを強調しました。 トランプ大統領は、中国側が同規模の報復措置を打ち出したことを受けて、最大で4000億ドル規模の輸入品に高い関税を課す構えを示していて、対立が激しくなっています。 一方、ロス長官は、日本への影響も大きいとされる輸入車などに高い関税を課すことを視野に入れた調査については、「初期の段階にあり、今後、公正かつ透明性のあるやり方で進めていく」と述べるにとどめました。 また、鉄鋼製品に高い関税を課す輸入制限措置をめぐり