「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。

北海道東部、知床の斜里町を拠点にする小型観光船の事業者が28日から今シーズンの運航を始めました。おととし起きた観光船の沈没事故を受けて、乗客は緊急時に周りの漁船などに位置情報を知らせる専用の端末を身に着けて乗船していました。 おととし4月に知床半島沖で観光船が沈没した事故を受けて、斜里町ウトロを拠点にする「知床小型観光船協議会」は、おととし、安全に運航するための自主ルールを作成したほか、今シーズンは、緊急時に乗客の位置情報を把握できる端末を導入することにしています。 28日から運航が始まり、最初の便となった2隻を利用したおよそ60人の乗客には、乗船前に専用の端末が配られました。 この端末は、緊急時にボタンを押すと、GPS機能を使ってあらかじめ登録したほかの事業者や漁船に位置情報を知らせることができるということで、乗客は首から端末を提げて出港しました。 札幌市から訪れた女性は「スタッフからの

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

死刑執行が当日、直前に本人に告知される現在の運用は、適正な手続きを保障した憲法に違反していると、死刑囚2人が訴えた裁判で大阪地方裁判所は訴えを退けました。 国や訴えによりますと、死刑囚に対する死刑執行の告知については法律で定められた規定はなく、1970年代ごろまでは前日までに本人に告知されていましたが、現在は「事前に告知した場合、心情の安定を著しく害する」などとして執行の1、2時間前に告知しています。 この運用について、死刑囚2人が、弁護士への接見や執行の不服を申し立てることができず、適正な手続きを保障した憲法に違反するなどと主張し、国に慰謝料や当日の告知による執行を受ける義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 これまでの裁判で原告側は、1955年に執行2日前に告知を受けた死刑囚が、家族と面会し、後悔のことばを話す様子などを録音した音声を提出して「事前の告知はより罪と向き合える」

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

岸田総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「命懸けで党の再生に努力する」と述べ、国民の信頼回復に全力で取り組む決意を強調しました。 これに対し地方議員からは「関係議員の処分を含めて早急にけじめをつけてほしい」という意見が相次いだということです。 この中で岸田総理大臣は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民に大きな政治不信を引き起こしていることを心からおわびする。政治の信頼なくして政策を前に進めることはできないということを改めてかみしめている」と陳謝しました。 そのうえで「今後、政治責任、けじめの問題や法改正を伴う再発防止などの議論にも臨んでいかなければならない。命懸けで党の再生に努力する」と述べ、国民の信頼回復に全力で取り組む決意を強調しました。 出席者によりますと、これに対し地方議員からは「関係議員の処分を含めて早急にけじめをつけて

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入について、議員個人が受け取った例は把握できていないとして、現時点で納税を促す考えはないという認識を重ねて示しました。 6日の参議院予算委員会で岸田総理大臣は、政治資金収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入の税務上の扱いについて、「政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するのか、政治家個人に帰属するかで課税関係は異なる。政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為は法人税法上の収益事業には該当せず、課税は生じない」と説明しました。 その上で、記載されていなかった収入について、関係議員に納税を促すよう求められたのに対し、「今回、政治資金パーティーに関連して、派閥から支出した資金を議員個人が受領した例は把握されていない。個人で受けている例を確認できていない以上、納税などを

自動車メーカーのホンダとアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズは、ことし日本とアメリカで発売する予定の燃料電池車に搭載する次世代の燃料電池システムの量産を始めたと発表しました。 生産コストを従来の3分の1におさえているのが特徴で、ほかの企業にも販売していく方針です。 ホンダとGMは25日、アメリカ中西部ミシガン州デトロイト近郊にある合弁会社の工場で次世代の燃料電池システムの量産を始めたと発表しました。 新たな燃料電池システムは、材料の見直しなどで生産コストを従来の3分の1まで大幅に削減したほか耐久性も2倍に高め、マイナス30度という寒さが厳しい地域でも稼働できるのが特徴だということです。 ホンダは脱炭素に向けてEV＝電気自動車とともに水素事業に力を入れています。 ホンダはこのシステムを搭載したSUV＝多目的スポーツ車タイプの燃料電池車を、ことし日本とアメリカで発売する予定です。 また、このシ

冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47％が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

インターネット広告配信大手のLINEヤフーは2023年上半期、ネット広告の表現や画像が不適切だとして認可しなかったアカウントの数が3900件余りに上ったと発表し、中でも、消費者を不利益な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法などが増加しているとしています。 LINEヤフーは配信しているインターネット広告について、独自の基準で審査し、誤解を招くような表現や強い不快感を与えるなど、不適切なものは広告主の事業者のアカウントも含めて停止しています。 LINEヤフーによりますと、2023年上半期に認可しなかったり、停止したりしたアカウントは3914件に上り、去年の下半期に比べておよそ100件増えたということです。 このうち、 ▽長く販売しているにもかかわらず、「今だけ安い」などとうたい、購入を急がせるなど、消費者を不利な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれるデザインなどを伴う広告や、 ▽

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、石破元幹事長は、岸田総理大臣の対応として、来年度予算案の成立後に、退陣か衆議院の解散も選択肢になり得るという考えを示しました。 自民党の石破元幹事長は11日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演しました。 この中で石破氏は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた岸田総理大臣の対応を問われ「来年度予算案が成立したら辞めるというのはありだ。国民に判断してもらおうと衆議院を解散するのも責任の取り方かもしれない」と述べました。 また、政府・自民党内に安倍派の政務三役を全員交代させるよう求める声があることについて「事情を知っている人たちが『調査する』と言っているのに、安倍派を一掃するというのは順序が違う。他の派閥からも同様の事例が出れば国政の遅滞どころの騒ぎではなく政権が終わる」と述べました。 さらに立憲民主党が松野官房長官に対す

NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ

インドの理工系の名門で世界に多くの人材を輩出してきたインド工科大学で日本企業の就職説明会が開かれ、集まった多くのインド人学生が日本企業の担当者に将来のキャリアなどを熱心に質問していました。 インド工科大学は、世界に多くの人材を輩出してきた、インドでも最難関の理工系の名門大学で、IT人材などが不足している日本企業からも大きな注目が集まっています。 説明会は24日、インド工科大学の1つでインド南部にあるハイデラバード校でJETRO＝日本貿易振興機構が開き、日本からは大手電機メーカーやフリマアプリを運営する会社、それにスタートアップ企業など、20社が参加しました。 インド人の学生の間でも日本の優れた技術への関心が高いということで、200人以上の学生が参加し、日本企業の担当者を取り囲むようにして採用のスケジュールや将来のキャリアなど次々に質問する様子などが見られました。 プラント設備を作っている岐

改造内閣の発足から一夜明けて、岸田総理大臣は「『あすはきょうよりも良くなる』と誰もが感じられるよう、政策を進めていきたい」と意気込みを語りました。 岸田総理大臣は13日、自民党の役員人事と内閣改造を行い、第2次岸田第2次改造内閣が発足しました。 岸田総理大臣は14日午前9時すぎに総理大臣官邸に入る際、記者団から意気込みを問われ、「『あすはきょうよりも良くなる』と誰もが感じられるような国を目指して、経済、社会、そして外交・安全保障の3つの柱のもと政策を進めていきたい」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

多くの人を魅了する桜。春になると仲間と集まって楽しくお花見をする人も多いのではないでしょうか。 ところが、その桜が各地で次々に枯れて伐採される事態が起きています。 この夏から対策をしないと、来年の春にもその桜、見られなくなるかもしれません。 （大阪放送局 記者 廣瀬奈々美／奈良放送局 記者 八城千歳） 桜並木がわずか3年で

ロシア政府が戦争犯罪の疑いでプーチン大統領などに逮捕状を出したICC＝国際刑事裁判所の日本人裁判官を指名手配したとロシアの国営通信社が伝えました。 ロシアの国営通信社は27日、ロシア内務省の指名手配リストにICCの赤根智子裁判官が掲載されたと伝えました。 具体的にどのような容疑で指名手配したのかは明らかになっていませんが、ICCはことし3月、ロシアがウクライナの占領地域から子どもたちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など2人に逮捕状を出しました。 これに対しロシアの連邦捜査委員会は、3月、赤根裁判官を含む4人に対して刑事手続きを開始し、これまでに主任検察官らを本人不在のまま起訴したと発表していました。 8月、南アフリカではBRICS＝新興5か国の首脳会議が開かれ、プーチン大統領は対面での出席を見送ることを決めています。 南アフリカはICCの加盟国でプ

30日朝、東京 府中市の介護施設で50代の女性職員が40代の部下の職員に刃物で切りつけられ、病院に運ばれました。 女性は搬送時、意識はあったということで、警視庁は部下を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 30日午前7時40分ごろ、府中市分梅町の介護施設「たのしいデイむさしふちゅう」で「スタッフが同僚を刺した」と警視庁に通報がありました。 警察官が駆けつけたところ、施設の事務室で50代の女性職員が頭から血を流して倒れていて、病院に運ばれましたが、搬送時、意識はあったということです。 警視庁は、この施設の職員で川崎市に住む中村瞬容疑者（41）が女性の頭を刃物で切りつけたことを認めたことなどから殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 容疑者は女性の部下で、当時、施設には、ほかにも職員や利用者がいましたが、いずれもけがはありませんでした。 現場には凶器とみられる刃物が落