世界最大の貿易圏である欧州連合（ＥＵ）は22日、28億ユーロ（約3590億円）相当の米国製品に対する関税を発動した。米国が安全保障上の脅威を理由にＥＵから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税をかけたことへの対抗措置。貿易摩擦は世界的な貿易戦争に向けてエスカレートしてきた。 欧州委員会のマルムストローム欧州委員（通商担当）は、「われわれはこうした状況を回避するためにできる限りのことをしたが、これ以外に選択の余地はない」と発言。「ＥＵ製の鉄鋼が米国の安全保障を脅かすとみなされるのは、率直に言ってばかげている。長年にわたって米国と同盟関係にあるわれわれとしては残念だが、驚きではなかった」と続けた。

アパート建設大手「レオパレス２１」のアパートで建築基準法違反の疑いが出ている問題で、アパートオーナーらの「ＬＰオーナー会」が２２日、「被害者の会」を立ち上げたと発表した。２５日から相談窓口を設置する。レオパレスは建設した全棟の調査を表明しているが、会見した前田和彦・被害者の会会長は「レオパレスが調査すること自体、所有者として非常に不安だ」と主張。１級建築士の協力を得て、オーナーに調査や修繕の方法を助言するという。 レオパレスは５月２９日、全国３８棟のアパートの天井裏に延焼防止や遮音のための仕切り壁がなく、建築基準法違反の疑いがあると発表。来年６月までに施工した約４万棟の全アパートを調査するとしていた。 被害者の会への相談は、電話（０５２・４１４・４４３０）か、ＦＡＸ（０５２・８８０・００２２）で、平日午前１０時から午後５時まで。

シンガポールでの“歴史的”な米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領は「外交的名声」を、金正恩・朝鮮労働党委員長はひとまず「独裁体制の保証」という安心を得た。しかし、安倍晋三・首相は、拉致問題解決に確たる展望が拓けないまま、トランプ氏から巨額の「拉致口利き料」の支払いを迫られている。ツケを払わされるのは国民である。 トランプ氏は6月初頭に行なわれた日米共同記者会見の冒頭、数十億ドルという金額をあげて商談の詳細をこう明らかにしたのだ。 「安倍首相はつい先ほど、数十億ドルもの戦闘機やボーイング、農産物などあらゆる製品を購入すると言った」 安倍首相は昨年の総選挙で、消費税率を2019年10月に8％から10％に「必ず引き上げる」かわりに、税収の使い途を見直して2兆円を幼児教育や大学の無償化にあてると公約した。「子育て世代の負担軽減」を強調したのはいいが、そうなると、消費税が10％に引き上げられて

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は22日ウィーンで開いた総会で、来月からの原油増産に合意した。イランが増産に反対し拒否権発動をちらつかせていたが、ぎりぎりの妥協にこぎ着けた。ロシアなど非加盟国も合意に加わる見込みで、原油高が一服しそうだ。 サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は総会後記者団に、「名目」で日量100万バレルの増産に合意したと述べた。一部の産油国には増産の余力がないため、今年下期の市場に実質的に供給が増えるのは日量70万バレル程度になるだろうと、ナイジェリアのカチク石油資源担当国務相が述べた。

欧州の航空機メーカー、エアバスは英国が欧州連合（ＥＵ）から合意なしで離脱する場合、英国から投資を引き揚げることもあり得ると言明した。ＥＵ離脱問題を巡り、これほど厳しい警告を発したのは主要企業ではエアバスが初めて。 エアバスは21日遅くの発表文で、ＥＵの単一市場と関税同盟から英国が移行期の合意もなく離脱すれば、「英国の生産に深刻な混乱と障害」が発生することになるだろうと指摘。その場合は「英国の投資と長期的に考えていた拠点」を見直さざるを得ないと表明した。

昨年、電子データ上で取引される「仮想通貨」は爆発的に上昇し、1億円以上の儲けを叩き出す「億り人」を次々と誕生させ、“仮想通貨バブル”の熱狂は経済ニュースを賑わせた。“濡れ手で粟”の大儲けをした人々は、さぞや恵比寿顔だろうと思いきや、税金のことで頭を抱えているという……。 そもそも仮想通貨で年間20万円超の利益を確定させると、確定申告・納税の義務が生じる。その利益は「雑所得」となるが、株式投資などとは課税の仕組みが異なる。株の売却益は「申告分離課税」に区分され、税率が一律20％であるのに対し、仮想通貨は給与などと同じ「総合課税」が適用され、稼いだ分だけ税率が高くなる累進課税となる。4000万円以上利益が出た場合は、最大税率の55％（所得税45％、住民税10％）が課税される。 仮想通貨は、一般のサラリーマンや主婦、大学生ら多くの“素人投資家”を誕生させた。そんな確定申告とは無縁だった人の中には

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

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自民党の「刀剣・和鉄文化を保存振興する議員連盟」のメンバーが２２日、文部科学省に林芳正文科相を訪ね、日本刀文化を守るため職人の育成予算拡充などを求める要望書を手渡した。 議連共同代表の甘利明元経済再生担当相は「日本刀文化は風前のともしびだ。おそらく、世界最高芸術。武器であり芸術品であるという極めて特異な日本刀の文化を守れるように、たたら製鉄から仕上げまでの工程に関し支援してほしい」と述べた。林氏は「しっかりと取り組む」と応じた。 要望書は日本刀について「伝統や文化と深く根ざし、引き継がれている神聖な美術工芸品」と位置づけ、ブランド確立のための方策の検討、博物館などでの展示企画への支援、原材料である和鉄（玉鋼＝たまはがね）を製造するたたら製鉄業への助成金の増額なども求めた。 近年、日本では「刀女子」という言葉があるほど若い女性を中心に日本刀が人気を博し、海外でも「居合」がブームとなるなど関心

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

やっぱり真っ黒だった――。２０１６年のリオ五輪と２０年の東京五輪招致を巡る買収疑惑。当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、ブラジル司法当局は買収目的で多額の金銭が渡った可能性がある―… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り896文字／全文1,036文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

外資系が「メジャーリーグ」なのに対し「ファーム」と呼ばれる日本の大手　採用の危機感を持ちづらい大企業の経営陣と現場の温度差

自民党の穴見陽一衆議院議員は、先週の衆議院厚生労働委員会で参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際、「いい加減にしろ」と発言し、批判を受けたことを踏まえ、22日、大分がん研究振興財団の理事の辞任届を提出しました。 こうした中、がん治療に関する研究を支援する、大分がん研究振興財団（大分県由布市）は、理事を務める穴見氏が辞任届を提出したと発表しました。 財団は、来週にも評議員会を開いて、辞任届を受理することにしています。 穴見氏の発言について、大分がん研究振興財団の植山茂宏理事長は「参考人をはじめ、全国のがん患者や家族の方々に大変不快な気持ちを抱かせましたことを心よりお詫び申し上げます」というコメントを発表しています。

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

22日のアジア株式相場は下落。このままいけば調整局面入りする。世界の貿易の先行きを巡る投資家の懸念が広がっている。 ＭＳＣＩアジア太平洋指数は香港時間午前11時51分（日本時間午後０時51分）現在、前日比0.3％安の168.41。今年１月のピークからの下落率は10％に達している。先週末比では2.5％の下げ。前日に弱気相場入りしたフィリピン株は７営業日続落。

若い女性が経済的に余裕のある男性（パパ）を見つけ出し、食事やデートをすることで金銭的援助を受ける「パパ活」。その関係が“一線”を越えることもあるためグレーな存在として一昨年ごろからネット上で散見されたワードだが、昨年にはドラマの題材にもなったほか、今年に入ると「パパ活するなら○○！（某マッチングアプリ）」と書かれた巨大な看板広告も都心随所に登場。世間の認知度が日に日に増しているなか、「私もパパ活やりたい！」という“パパ活希望女子”も増え続けている。 「私も今年に入ってからマッチングアプリでパパを探し始めました。パパ活やってるコは前から大学にそこそこいたけど、派手なグループのコたちだったし『私には縁がないかな』ってずっと思ってたんです。でも、昨年末ごろから一番仲が良い友達までもがパパ活を始めて、『何度か食事に行ったらコレ買ってもらっちゃった～』ってブランドモノのピアスを見せびらかされて……。

ニューヨークのマンハッタンで住宅を購入しようと考えているなら、以前より買いやすくなった。だが売り手であれば話は違う。 ストリートイージーによれば、マンハッタンで売りに出されている住宅戸数は５月末時点で前年同月比17％増の9720戸と、2010年以降のデータで最も大きく増えた。最も増えた地域はアッパーイーストサイドで20％増。 Homes, Homes Everywhere Listings jumped the most since 2010 in three New York boroughs

早稲田大学文学学術院の現代文芸コースに通っていた元大学院生の女性が、渡部直己教授から「おれの女になれ」と言われるなどのハラスメントを受けた問題で、女性から相談を受けた女性教員がプレジデントオンラインの取材に応じた。女性教員は別の男性教員から「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」と口止めを受けていたことを明かした。「セクハラ疑惑」の第2弾をお届けする――。 「どこで誰に何を言うかはよく考えたほうがいい」 被害女性が早稲田大学のハラスメント防止室に提出した「苦情申立書」によると、女性は渡部直己教授からハラスメントを受けた後、コースの主任だった男性教授に相談を持ちかけたが、「現代文芸コースがつぶされてしまうかもしれないので、口外しないでほしい」と口止めを受けたという。 一方で、早大の女性教員によると、このコース主任だった男性教授とは別の男性教員も、この問題を事前に把握し、周囲に口止めを求

大手電機メーカーの「東芝」は、パソコン用のＡＣアダプターの一部の製品で、発火や発煙のおそれがあるとして対象の商品を回収すると発表しました。部品の材料の劣化が原因だとしていて、メーカーでは、使用を直ちに中止するよう呼びかけています。

６月２１日、中国の習近平国家主席（写真）は、外国企業の幹部らを前に演説し、中国経済の開放に向けた措置を取るという約束を守ったと主張した。写真は２１日北京での代表撮影（２０１８年／ロイター） ［北京　２１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２１日、外国企業の幹部らを前に演説し、中国経済の開放に向けた措置を取るという約束を守ったと主張した。世界経済の勢いがなお弱い中、警戒感を持つ必要があると述べたほか、保護貿易主義や孤立主義、ポピュリズムがまん延しているとの認識を示した。

元教え子の男子高校生に対してわいせつ行為をしたとして、群馬県教委は２２日、県内の公立中に勤務する３０代の女性教諭を２１日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 女性教諭は昨年夏から冬にかけ、元教え子の男子生徒にわいせつ行為をした。県教委によると、女性教諭は「相談に応じている中で、わいせつな行為が起きた」と説明しているという。県教委は、相談内容について「学校生活のこと」とだけ説明。禁じられている私的なメールでやりとりをし、勤務時間外に学校以外の場所で面会していた。わいせつ行為は今年４月以降に発覚した。 県教委は、わいせつ行為の回数、刑事事件化しているのか、男子生徒が被害届を提出したのかなどの点について、生徒への配慮から「差し控える」とし、女性が恋愛感情を抱いていたかについても「把握していない」としている。わいせつ行為をされたのは、この男子生徒のみだという。

６月２２日、中国商務省は、韓国、台湾、米国からの輸入スチレンに反ダンピング関税を導入する方針を示した。写真は上海の港に積まれたコンテナ。４月撮影（２０１８年　ロイター／Aly Song）

東京都武蔵野市の市立関前南小学校（加藤聖記校長）で２２日、学校の南側に設置されているブロック塀の撤去工事が始まった。大阪北部地震でブロック塀が倒れ、下敷きになった女子児童が死亡した事故を受けて緊急点検したところ、「控え壁」がないことが判明し、撤去することになった。 市教委などによると、ブロック塀はプールサイドにあり、高さ約２・２メートル、幅約３６メートル。同校が開校した１９７１年夏ごろに建てられたとみられる。点検したところ、プールサイドの床面からの高さが１・４メートルあり、建築基準法施行令で「控え壁を設けること」としている１・２メートルを超えていた。市教委は「建てた当時は法的に問題なかったが、今は基準に合わない。早急に撤去し、安全策を取りたい」と話した。 ２２日は午前１０時ごろから、業者が塀に電動カッターを入れるなど、取り壊し作業に入った。３日間で工事を終え、仮フェンスを設置するという。（

［ワシントン／フランクフルト／北京　２１日　ロイター］ - 米中貿易摩擦の激化は、高関税の標的となった米農業生産者や中国の太陽光パネル、鉄鋼などの製造業者だけでなく、米国に生産拠点を持つドイツの自動車大手も直撃、世界的な貿易戦争に発展する様相を示している。 独自動車大手ダイムラーDAIGn.DEは２０日、２０１８年の業績見通しを下方修正し、ＢＭＷBMWG.DEは米中貿易摩擦を踏まえて「戦略的選択肢」を検討していると明らかにした。ダイムラーは米アラバマ州の工場でメルセデス・ベンツ車を生産し、中国を含めた世界各地に輸出しており、ＢＭＷの米サウスカロライナ州の工場は米国内の工場としては輸出台数が最も多い。 エコノミストの多くは米中間の高関税の報復について、世界経済の成長を阻害する事態にはならないと見込んでいるが、農業、自動車、ハイテクなど個別の業界は悪影響を免れないとみられる。 トランプ米大統領

婚活パーティーで知り合った女性に睡眠薬を飲ませて現金を盗み、乱暴したとして、京都府警西京署は２１日、強盗と強制性交などの疑いで、住居不定、無職、松浦裕浩被告（３６）＝別の準強制性交罪で起訴＝を逮捕した。「（性行為は）同意を得ていた。金は飲食代やホテルの料金の割り勘代として使った」などと容疑を否認しているという。 再逮捕容疑は昨年８月１１～１２日、京都市内の飲食店で女性会社員（３４）に睡眠薬入りのアイスクリームを食べさせて昏睡（こんすい）状態にさせ、同市内のホテルで女性の財布から現金１万円を盗み、乱暴したとしている。 同署によると、２人は事件当日に開かれた婚活パーティーで知り合ったという。松浦容疑者は４月、スマートフォンの婚活アプリで知り合った別の女性に乱暴したとして、準強制性交の疑いで逮捕されている。

福岡県警筑紫野署によると、２１日午後１０時ごろ、同県筑紫野市立明寺付近の路上で、女装した男が女子大学生の後ろをつけ、その男が自分のはいていたスカートの中を見せるという事件が発生した。男は年齢４０歳代、身長１７５から１８０センチメートル、細身の体型、灰色ニット帽、黒縁メガネ、地味な色の長袖シャツ、赤色チェック柄のミニスカート、女性用の下着を着用していた。 ＝2018/06/22 西日本新聞朝＝

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

自民党の穴見陽一衆院議員（48）が、受動喫煙対策を訴えた団体代表に「いい加減にしろ！」と国会でヤジを飛ばし、自らが相談役をしているファミリーレストラン「ジョイフル」に苦情が殺到している。 ジョイフルは、J-CASTニュースの取材に対し、「会社の見解ではない」と説明した。穴見氏は議員サイト上で謝罪する事態になった。 肺がん患者団体代表が国会で意見を述べた直後にヤジ 「原則としては、屋外でもなるべく吸ってほしくないのが、肺がん患者の気持ち」。日本肺がん患者連絡会の長谷川一男理事長（47）は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を審議する2018年6月15日の衆院厚生労働委員会で、参考人としてこう意見を述べた。 長谷川氏は、それではどこも吸うところがないと喫煙者が言うのも理解できるとしたが、次の瞬間にこんなヤジが飛んだ。 「いい加減にしろ！」 衆院サイトのネット中継動画を見ると、低い声で誰か

東京都目黒区で今年３月、虐待を受けた船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が死亡した事件で、結愛ちゃんは亡くなる数日前、食事をのみ込めなくなるほど衰弱していたことが捜査関係者への取材でわかった。声を振り絞って母親に伝えていたという。今月６日に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の船戸雄大被告（３３）（結愛ちゃんへの傷害罪で起訴）は警視庁の調べに対し、黙秘を続けている。 「もうご飯を食べられない」。捜査関係者によると、結愛ちゃんは３月２日に死亡する数日前、食事を与えようとした母親の優里容疑者（２５）（保護責任者遺棄致死容疑で逮捕）に弱々しく話したという。 結愛ちゃんの死因は低栄養などで引き起こされた肺炎による敗血症。あばら骨が浮き出るほどやせ、体重は５歳児の平均を約７キロ下回る１２・２キロだった。

「50歳で引退」というアーリーリタイアを目指して、資産形成に励んでいる人がいる。そうした夢をかなえるためには、最低いくら必要なのか。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が試算したところ、「50歳時点で少なくとも1億円を準備しなければならない」という。会社員が「50歳で1億円」を達成するための条件とは――。 「人生の半分は働かない」50歳リタイアが実現可能か？ 「あなたとお金の生存戦略」をキーワードにお金との関わり方を考える本連載、今回考えてみたいのは「アーリー（早期）リタイア」。これは「50歳で働くのを一切やめる」といったライフスタイルのことです。 前回のコラムでは、相当の退職金をもらったとしても、老後のマネープラン上は「60歳引退」はリスクが高いということを解説しました（「60代継続雇用の薄給を嫌う人は老後破綻」）。 アーリーリタイアについて考える前に、前回の内容を簡単におさらいします

＜不動産執行人は見た5＞ 「ヤクザの手口」「ヤクザの資金源」「ヤクザのフロント企業」。 褒められたものではない稼ぎ方をしている企業や組織を見つけると、必ずと言って良いほど、このような暴力的な言葉が投げかけられる。 正直、本物のヤクザさんも「いやいや、それ俺たち関係ねぇし……」と思っている案件も多々あることだろう。 不動産執行の現場に携わっていると、指定暴力団との繋がりなど全く無いながらも、“ただ純粋なまでに悪徳”という業者に出会う。その悪徳の方向性も多種多様だ。 今回はそんな一例をご紹介したい。 片田舎の最寄り駅から徒歩30分はかかろうかという敷地面積の広い物件。 車社会とも言える地域ではありながらも、なぜか駐車場は無い。庭には手入れの行き届かない草木が生い茂り、近隣トラブルを抱えているのか隣家が当該物件より全く見えないよう屋根の高さまである目隠しフェンスを立てている。 問題の債務者とは全

６月２１日、ロス米商務長官（写真）は、トランプ大統領の目指す貿易障壁引き下げや公平な競争の場構築の実現に向け、米国は貿易相手国に一段と厳しい環境を作ることが必要との見解を示した。ワシントンで２０日撮影（２０１８年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - ロス米商務長官は２１日、トランプ大統領の目指す貿易障壁引き下げや公平な競争の場構築の実現に向け、米国は貿易相手国に一段と厳しい環境を作ることが必要との見解を示した。 ロス長官はＣＮＢＣに対し「関税、非関税双方を含む大規模な障壁を設ける貿易相手国が一段と苦痛を味わう環境を整える必要がある」とし、「障壁を維持する代わりに撤廃させるために、一段と厳しい環境とすることが必要だ」と語った。

プラスチックごみが貴重な資源だと考えている人はほとんどいない。それでも中国は使い古しのポリ袋やペットボトル、包装材、容器などを大量に輸入。データ集計開始の1992年以後で、１億600万トン、金額にして576億ドル（約６兆3700億円）相当を買い取ってきた。 中国政府は昨年、もう十分だと表明。つまり資源ごみの輸入禁止を発表したのだ。そしてこれがいかに大きな問題であるかということを、世界各国はようやく認識した。 国連の世界貿易データを新たに分析した米ジョージア大学研究チームのリポートによれば、2030年までに推計１億1100万トンの使用済みプラスチック製品をどこかに埋めるか、それともリサイクルするかする必要がある。あるいは全く製造しないかだ。同チームは17年時点で累計83億トンのプラスチック製品が生産されたと昨年報告。その膨大さは全く想像し難い。

大学合格実績は高校や中高一貫校選びに欠かせないデータだ。同じ偏差値の学校だったら、大学合格実績が高い学校を選ぶのが一般的である。特に東大合格者が出る影響は大きい。偏差値の低い学校だったら、お買い得との見方になり、関心が高まる。最難関の東大に合格者を送り出せるとなれば、それは学校の教育力と評価される。子どもが志望する大学・学部にも合格させてくれるのではとの期待が高まる。 難関大というと、東大、京大が頭に浮かぶ。最近は京大の人気が高まっており、東大と対照的な動向になっている。京大の近畿圏2府4県からの合格者占有率（2府4県の合格者数合計÷都道府県総合格者数×100）を、2008年と2018年で比較すると、55.9％から50.8％へ下がっている。それだけ近畿以外からの合格者が増えていることになる。東京都からの合格者占有率も、2008年の3.7％から2018年は7.3％へと、ほぼ倍増。埼玉、千葉、

【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日の閣議で、北朝鮮が「ミサイル発射を中止した。（ミサイルの）エンジン試験場も破壊する」と述べた。 その上で「彼ら（北朝鮮）は既に主要実験場の一つを爆破した。実際は4カ所だ」と指摘した。 北朝鮮が廃棄したとされるのが、どの核関連施設を指すのかは明確でない。トランプ氏は「完全な非核化は既に始まった」とも主張した。 トランプ氏は、安倍晋三首相と北朝鮮問題について話したことにも言及。「彼（安倍氏）は大いに感動していた。ロケット（弾道ミサイル）が日本上空を飛んでいかないのだから」と語り、安倍氏から謝意を伝えられたことを披露した。

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暑いと汗が出る、体を動かすと汗が出るのはごく自然なこと。日々の生活で私たちが汗を意識することはあまりない。 汗には気化熱で体を冷やし、体温の上昇を防ぐという重要な役割があるにもかかわらず、一方で「汗臭い」「汗まみれ」など、汚いものの象徴として見られる傾向にある。最近では、冷房の普及で汗をかく機会自体も減り、汗をかかずに夏を過ごすことも珍しくなくなった。大量に汗をかくのも注意が必要だが、汗をかけないことで体調不良になることもある。 汗による体臭や脳への影響、よい汗のかき方について、汗のスペシャリストである五味クリニック院長、五味常明医師に聞いた。 脳は熱に弱く、思考を低下させる ――汗はなぜ出るのでしょうか？ 五味常明氏（以下、敬称略）　人間が活動するためには、エネルギーが必要なのは衆知のとおりです。人体はできるだけ高いエネルギーの栄養源を摂取して、体内の代謝によって活動エネルギーに変換する

（ＣＮＮ） フランスのエマニュエル・マクロン大統領が中学生の少年に愛称で声を掛けられ、「大統領と呼びなさい」と注意する映像がソーシャルメディア上で拡散している。 普段は市民との自撮りやハイタッチに応じる場面も珍しくないマクロン氏だが、この日は愛称で気安く呼ばれることには抵抗があったようだ。 マクロン氏は１８日、パリ近郊のモン・バレリアン要塞を訪れた。第二次世界大戦中にレジスタンス（抵抗運動）の闘士数百人が処刑された場所だ。 握手を求めて集まった少年らの１人が「マニュ」という愛称を使うと、マクロン氏は「それはだめだ」と注意した。 この場面を撮影した動画がソーシャルメディアに投稿され、マクロン氏自身もシェアしている。 少年はすぐに謝ったが、同氏は「公式の行事に来ているのだからきちんと振る舞うべきだ。普段はふざけてもいいが、きょうはラ・マルセイエーズ（国歌）とル・シャン・デ・パルチザン（革命歌）

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このような事情を受けて、政府の成長戦略として6月15日に閣議決定された未来投資戦略2018では、「2023年までに20社のユニコーンを創出する」ことが明記されました。J-Startupプロジェクトはそれを実現するための施策です。 「日本のスタートアップに次の成長、世界に次の革新」がJ-Startupのキャッチフレーズ。グローバルに展開し競争に勝てる潜在力のある企業、世界に新しい価値を提供できる企業を選定し、政府支援や民間の支援を集中して成長促進するプロジェクトです。 どのように企業を選ぶのか では、どのようにして集中支援する企業を選ぶのでしょうか。安定・リスク低減を良しとする風潮の強い公的セクターで、リスクをとって成長するスタートアップの選定をすることには無理があります。そこでJ-Startupの企業選定は、領域（リアルテック、プラットフォーマー、SDGsなど）、評価ポイント（ミッション、

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