「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15～64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20～30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人

自民党が、所属する議員の“成績表”を初めて公表しました。 実は成績といっても、政策や議員活動全般が評価されたわけではありません。対象となったのは、去年１年間に獲得した党員数。「党員は党の組織力の源だ」として拡大に力を入れているからです。成績トップ10人とワースト10人については、なんと実名を公表しました。 （政治部与党担当　根本幸太郎）※写真はイメージです 上位10人、下位10人の実名公表 “成績表”を発表した自民党の山口泰明組織運動本部長は、上位10人は、１位から順番に、下位10人は「武士の情けだ」として50音順で名前を読み上げました。 自民党の場合、党員を２年間継続すると、総裁選挙の投票権、つまり政権を担っている現在であれば「総理大臣を選ぶ権利」が得られます。一方で、年間4000円の党費を払う必要があり、「党員獲得には営業努力が必要だ」（中堅議員）との声も聞かれます。 トップの議員が獲

「やらねばならないことが山のようにあるのに、外交防衛の集中審議だから、９時から５時まで答弁が無くとも委員会に座ってろって（中略）腕組んで目を瞑る暇に仕事させてほしい！」 河野外務大臣がツイッターでつぶやいたのは２月１４日のこと。国会では、予算審議が佳境を迎えているさなかでした。しかし、そのツイートは、いつの間にか消えてしまっています。どうして消されたのか。取材を進めると、１つの課題が浮かび上がってきました。 （政治部記者 瀬上祐介） 張り付き大臣 ２月１４日、国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われていました。テーマは「外交・安全保障等」。朝９時から夕方５時までお昼の休憩を挟み、７時間の質疑でした。 私は委員会をずっと傍聴していましたが、質疑は主に「働き方改革」。質問は安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣に集中、河野大臣が答弁する機会はほとんどありませんでした。 国会では、テーマに関わる担当閣

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 同じ肩書の個人献金 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そし

福島第一原発事故の際、過去の事故では見つかっていないタイプの放射性粒子が放出されていたことが明らかになった。大きさは1/1000ミリ以下から0.５ミリほど。微細なガラス玉に放射性セシウムが閉じ込められている。水に溶けないため、体内や環境中に長期間、残留する懸念がある。従来、考えられてきた放射性セシウムとは影響が異なる可能性があるという。「さらなる研究が必要」としつつ、研究者たちは、今、分かっていることを伝えようしている。未知の放射性粒子とは、どのようなものなのか？影響と対策は？探っていく。

アパートなどの大家から思いがけない退去通知が届く人が相次いでいる。高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっているのだ。立ち退きを迫られた人たち、中でも一人暮らしの高齢者の中には、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続ける人もいる。公営住宅への入居も高い倍率に阻まれる。１０年後には、４軒に１軒が築４０年以上になるとされる賃貸住宅。今後、急増することが危惧される、立ち退きによる漂流の実態をリポートする。

2018年2月3日（土） 午後11時00分(60分) 2018年2月8日（木） 午前0時00分(60分) 2018年5月12日（土） 午後11時00分(60分) 2018年5月17日（木） 午前0時00分(60分) 2018年11月17日（土） 午後11時00分(60分) 2018年11月22日（木） 午前0時00分(60分)

「大雨警報」や「洪水警報」などの防災気象情報が大きく変わることになりました。見直しの背景と狙い、運用開始に向けての課題について考えます。

アメリカ南部、ジョージア州の議事堂。 先月（３月）新たな自治体の設立を求める法案を巡り、議論が交わされていました。 この法案を提出したのは会社経営者や弁護士など、富裕層を中心とした住民のグループです。

小中学生の15人に1人にその可能性があると言われる「発達障害」。最新の脳科学研究や当事者への聞き取りにより、当事者の感覚・認知の世界を映像化しました。これまで誤解されがちだった行動の裏にある「本当の理由」を知ることができます。

2017年11月23日（木） 午後11時00分(50分) 2018年4月14日（土） 午前1時35分(49分) 2018年5月3日（木） 午前8時00分(50分)

核兵器の材料になることから国際的に厳しく管理されているプルトニウム。日本は、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、資源として再利用する「核燃料サイクル」を核兵器保有国以外で唯一、推進している。保有量は現在、約47トン。原爆に換算して約6000発分に相当し、いま、日米原子力協定で日本がプルトニウムを取り出すことに同意したアメリカから懸念の声が上がっている。プルトニウムが増加の一途を辿って「核テロ」のリスクを高めるとともに、他国が日本を前例にプルトニウム保有に乗り出すことを警戒しているのだ。来月５日にはトランプ大統領が来日するなど緊密な関係を維持する日米。両国の間にある知られざる課題に迫る。

メーカーが気づかぬうちに、下請け企業が部品の材料や仕様を勝手に変えてしまう「サイレントチェンジ」による事故が多発している。映画を楽しむために購入した家庭用プロジェクターの電源コードが発火したり、こたつのヒーターが突然落下して火災の火元になったり…。私たちの身の回りで起きている新たな危険。「サイレントチェンジ」の知られざる実態に迫る。 “静かなる時限爆弾”　サイレントチェンジの脅威 事故を起こした製品が次々と持ち込まれる場所がある。独立行政法人・製品評価技術基盤機構、通称「nite(ナイト)」。消費者庁などから依頼を受け、事故の原因を調べている。例えば火災を起こしたこたつの調査。電源が入った状態で突然、ヒーターが落下したという。調査の結果、原因はヒーターを留めるプラスチック部品の「サイレントチェンジ」によるもの。このこたつは、日本のメーカーが東南アジアの工場に製造を委託していた。ナイトは、下

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 岐阜県美濃加茂市の中学校で廃棄処分したパソコンのサーバーのハードディスクがネットオークションで販売され、生徒の氏名が外部に流出していたことが分かりました。市の教育委員会は、パソコンの処分を委託した業者に説明を求めるとともに、契約違反が判明すれば賠償を求めることも検討しています。 美濃加茂市教育委員会によりますと、去年１１月、岐阜県外に住む男性から市内にある中学校に、「ネットオークションで購入したハードディスクに生徒の氏名が残っている」と連絡がありました。 教育委員会で調べたところ、このハードディスクは、去年８月、パソコンを更新するため、古いパソコンとサーバーを廃棄処分した中学校のものだっ

宮崎県椎葉村で始まった作家を育てる取り組み。名付けて「秘境の文筆家」。人口減少に悩む自治体と文化・芸術活動とのかかわりについて考えます。

福岡市天神の飲食店で、女性客を店から出られないようにして、乱暴したなどとして逮捕された従業員ら３人について、福岡地方検察庁は不起訴にしました。 この事件は今月８日、福岡市中央区天神のワッフルなどを出す店で、従業員ら２人が道を歩いていた女性に声をかけて店に招き入れ、ほかの客がいなくなったあと、シャッターを閉めて女性に乱暴したとして逮捕されたものです。 また、この店の経営者も犯人隠避の疑いで逮捕されましたが、福岡地方検察庁は２８日、この３人を起訴しないことを決めました。 検察庁は、不起訴にした理由を明らかにしていません。

次の日曜(１１月３０日）、小惑星探査機はやぶさ２の打ち上げが予定されています。 こうした、宇宙開発の基本方針を定めているのが国の「宇宙基本計画」ですが、その見直しが、いま大詰めを迎えています。 今夜は、日本の宇宙開発がどこへ向かうのか、展望します。 そもそも、「宇宙基本計画」とは、宇宙開発の目標や、年間３千億円に上る宇宙関係予算の使い方など、宇宙政策を総合的・計画的に進めるため作られているものです。 現在の基本計画は去年１月に、５年間の政策を盛り込んで策定されました。 ところが、それから２年もたたない今年９月、安倍総理が、新しい基本計画を年内に作るよう指示しました。 我が国を取り巻く外交・安全保障環境の急変と、宇宙関連企業の事業撤退が相次いでいることなどを理由に、「政権の安全保障政策を反映させること」や「産業基盤の強化」を求めたのです。 さらに、厳しい財政事情を踏まえ、やるべき