⾃⺠党総裁選挙の投開票が9⽉27⽇に⾏われます。 最新ニュースや、候補者の政策・主張、投開票日には開票速報を詳しく伝えます。

去年9月、iPhoneの新機種を発売したアップルの店舗前で連日粗暴な行為を繰り返し、店の業務を妨害したとして、準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバー7人が逮捕されました。警視庁は、転売目的で最新機種を買い占めようとしたグループどうしの争いがきっかけだったとみて、捜査しています。 逮捕されたのは、いずれも中国残留孤児の2世などで作る準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーで、東京 北区に住む白井加次郎容疑者（50）や、住居不詳で中国籍の宋国慶容疑者（43）ら7人です。 警視庁によりますとスマートフォンの新機種、iPhone15の発売直後の去年9月下旬、東京 表参道にある「アップル」の店舗前の路上で、5日間にわたり、怒号を上げたり互いに詰め寄ったりするなど粗暴行為を繰り返し、店の業務を妨害した疑いが持たれています。 チャイニーズドラゴンの2つのグループのそれぞれ10数人から20人ほどのメ

何気なくSNSに上げた思い出の写真や卒業アルバムが、AI技術の悪用で裸の画像に加工され、ばらまかれていた。 いま、そんな事例が世界各地で明らかになり、社会を揺るがせています。 日本でも、水面下で広がり続けている実態がわかってきました。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏、ソウル支局 山下涼太、機動展開プロジェクト 柳澤あゆみ） 目次

東京 練馬区で、小学生の女の子に体がぶつかったなどと言いがかりをつけ、わいせつな行為をしたとして、68歳の容疑者が逮捕されました。警視庁の調べに対し「心当たりはない」と容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは練馬区の無職、高橋信吾容疑者（68）です。 警視庁によりますと、先月23日、練馬区内の路上で、自転車でそばを通りかかった小学生の女の子に対し「体がぶつかった。ちょっと来なさい」などと言いがかりをつけて、近くの住宅の車庫に連れ込んだうえ、わいせつな行為をした疑いが持たれています。 容疑者は女の子に対して「ないしょにしろ」などと言って口止めし、現場を離れたということです。 女の子は習い事に向かう途中で被害に遭い、習い事を体調不良で早退して自宅に戻ったあと、父親と一緒に交番に届け出たということです。 調べに対して高橋容疑者は「心当たりはありません」などと供述し、容疑を否認していると

マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたままになっていることについて、河野デジタル大臣は、修正の手続きが行われていない11万7000件の登録を来月上旬から抹消していく方針を示しました。 国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、去年、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されているケースが確認され、デジタル庁が、本人名義に登録を修正するよう呼びかけてきました。 河野デジタル大臣は、2日の閣議のあとの会見で、今も修正が行われていないおよそ11万7000件について改めて文書を送って修正を呼びかけた上で、来月上旬以降、順次、登録を抹消していく方針を示しました。 河野大臣は「いろいろな自治体で公金受取口座を使った給付が動き始めているので、本人名義の口座を登録していただけるよう改めて広報していきたい」と述べました。

「戦場で浮き彫りとなった弱点から学びながら、ロシアは無人機を進化させている」 ウクライナにある研究所の軍事研究部門トップの言葉だ。 弱点克服のため、ロシアが、子ども向けのプログラミング教室にも使われるような民生品の小型コンピューターまで利用している実態も見えてきた。 戦場で使われる無人機はいったいどこまで進化するのか。その最前線を追った。 ことし1月、北欧やバルト三国でGPS障害が多発し、民間航空機の運航が大きく乱れた。 その原因として指摘されているのが、ロシア軍による「電子戦」。 相手の通信機器やレーダーに対しより強力な電波を発射することなどにより、通信機器などが発する電波を妨害する戦いだ。 無人機の多くはGPS信号などの電波を受信し、位置情報を把握しながら目標に向かって飛行する。 これに対し、電子戦は、GPSなどの受信を妨害し、位置情報などを狂わせ、無人機の飛行を妨げる。 イギリスの研

「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。

北海道東部、知床の斜里町を拠点にする小型観光船の事業者が28日から今シーズンの運航を始めました。おととし起きた観光船の沈没事故を受けて、乗客は緊急時に周りの漁船などに位置情報を知らせる専用の端末を身に着けて乗船していました。 おととし4月に知床半島沖で観光船が沈没した事故を受けて、斜里町ウトロを拠点にする「知床小型観光船協議会」は、おととし、安全に運航するための自主ルールを作成したほか、今シーズンは、緊急時に乗客の位置情報を把握できる端末を導入することにしています。 28日から運航が始まり、最初の便となった2隻を利用したおよそ60人の乗客には、乗船前に専用の端末が配られました。 この端末は、緊急時にボタンを押すと、GPS機能を使ってあらかじめ登録したほかの事業者や漁船に位置情報を知らせることができるということで、乗客は首から端末を提げて出港しました。 札幌市から訪れた女性は「スタッフからの

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

死刑執行が当日、直前に本人に告知される現在の運用は、適正な手続きを保障した憲法に違反していると、死刑囚2人が訴えた裁判で大阪地方裁判所は訴えを退けました。 国や訴えによりますと、死刑囚に対する死刑執行の告知については法律で定められた規定はなく、1970年代ごろまでは前日までに本人に告知されていましたが、現在は「事前に告知した場合、心情の安定を著しく害する」などとして執行の1、2時間前に告知しています。 この運用について、死刑囚2人が、弁護士への接見や執行の不服を申し立てることができず、適正な手続きを保障した憲法に違反するなどと主張し、国に慰謝料や当日の告知による執行を受ける義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 これまでの裁判で原告側は、1955年に執行2日前に告知を受けた死刑囚が、家族と面会し、後悔のことばを話す様子などを録音した音声を提出して「事前の告知はより罪と向き合える」

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

岸田総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「命懸けで党の再生に努力する」と述べ、国民の信頼回復に全力で取り組む決意を強調しました。 これに対し地方議員からは「関係議員の処分を含めて早急にけじめをつけてほしい」という意見が相次いだということです。 この中で岸田総理大臣は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民に大きな政治不信を引き起こしていることを心からおわびする。政治の信頼なくして政策を前に進めることはできないということを改めてかみしめている」と陳謝しました。 そのうえで「今後、政治責任、けじめの問題や法改正を伴う再発防止などの議論にも臨んでいかなければならない。命懸けで党の再生に努力する」と述べ、国民の信頼回復に全力で取り組む決意を強調しました。 出席者によりますと、これに対し地方議員からは「関係議員の処分を含めて早急にけじめをつけて

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入について、議員個人が受け取った例は把握できていないとして、現時点で納税を促す考えはないという認識を重ねて示しました。 6日の参議院予算委員会で岸田総理大臣は、政治資金収支報告書に記載されていなかったキックバックなどの収入の税務上の扱いについて、「政治資金が政治家の関係政治団体に帰属するのか、政治家個人に帰属するかで課税関係は異なる。政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為は法人税法上の収益事業には該当せず、課税は生じない」と説明しました。 その上で、記載されていなかった収入について、関係議員に納税を促すよう求められたのに対し、「今回、政治資金パーティーに関連して、派閥から支出した資金を議員個人が受領した例は把握されていない。個人で受けている例を確認できていない以上、納税などを

自動車メーカーのホンダとアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズは、ことし日本とアメリカで発売する予定の燃料電池車に搭載する次世代の燃料電池システムの量産を始めたと発表しました。 生産コストを従来の3分の1におさえているのが特徴で、ほかの企業にも販売していく方針です。 ホンダとGMは25日、アメリカ中西部ミシガン州デトロイト近郊にある合弁会社の工場で次世代の燃料電池システムの量産を始めたと発表しました。 新たな燃料電池システムは、材料の見直しなどで生産コストを従来の3分の1まで大幅に削減したほか耐久性も2倍に高め、マイナス30度という寒さが厳しい地域でも稼働できるのが特徴だということです。 ホンダは脱炭素に向けてEV＝電気自動車とともに水素事業に力を入れています。 ホンダはこのシステムを搭載したSUV＝多目的スポーツ車タイプの燃料電池車を、ことし日本とアメリカで発売する予定です。 また、このシ

冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47％が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

インターネット広告配信大手のLINEヤフーは2023年上半期、ネット広告の表現や画像が不適切だとして認可しなかったアカウントの数が3900件余りに上ったと発表し、中でも、消費者を不利益な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法などが増加しているとしています。 LINEヤフーは配信しているインターネット広告について、独自の基準で審査し、誤解を招くような表現や強い不快感を与えるなど、不適切なものは広告主の事業者のアカウントも含めて停止しています。 LINEヤフーによりますと、2023年上半期に認可しなかったり、停止したりしたアカウントは3914件に上り、去年の下半期に比べておよそ100件増えたということです。 このうち、 ▽長く販売しているにもかかわらず、「今だけ安い」などとうたい、購入を急がせるなど、消費者を不利な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれるデザインなどを伴う広告や、 ▽

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、石破元幹事長は、岸田総理大臣の対応として、来年度予算案の成立後に、退陣か衆議院の解散も選択肢になり得るという考えを示しました。 自民党の石破元幹事長は11日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演しました。 この中で石破氏は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた岸田総理大臣の対応を問われ「来年度予算案が成立したら辞めるというのはありだ。国民に判断してもらおうと衆議院を解散するのも責任の取り方かもしれない」と述べました。 また、政府・自民党内に安倍派の政務三役を全員交代させるよう求める声があることについて「事情を知っている人たちが『調査する』と言っているのに、安倍派を一掃するというのは順序が違う。他の派閥からも同様の事例が出れば国政の遅滞どころの騒ぎではなく政権が終わる」と述べました。 さらに立憲民主党が松野官房長官に対す

NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ