「特に悪質」と行政指導のドコモ、さかのぼって解約可に：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモなど携帯大手が多くの店舗で客に説明していなかった問題で、ドコモは昨年５月１８日から今年７月２日の契約者について、さかのぼって解約に応じると発表した。ドコモは大手３社の中でも特に悪質として、６月末に総務省から行政指導を受けていた。 解約制度は、買った端末を自宅に持ち帰ると電波が通じにくかった場合などが対象。昨年５月施行の改正電気通信事業法で導入された。ドコモは制度について十分説明せず、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り、制度を適用しない社内ルールも作っていた。７月３日から対応を改善したという。 解約に応じるのは①自宅の電波状況が悪い②制度についての説明が不十分だった③契約書類を渡されていない――のいずれかに該当する場合。購入した端末はドコモに返す必要があり、解約日までの基本料金、通信料金などは利用者の負担
ワタリガラス、４歳児相当の知能 将来見越して行動：朝日新聞デジタル
鳥の中でも頭がいいことで知られるワタリガラスが、目の前にないエサを得るために道具を用意するなど、将来を見越した行動をすることがわかった。チンパンジーなど一部の類人猿にしかできないとみられていた能力で、人間では４歳児以上に相当するとみられる。知能の進化を知る上で重要な成果という。 スウェーデン・ルンド大の研究チームが１４日付の米科学誌サイエンスに論文を発表した。研究チームは、ワタリガラス計５羽を訓練し、エサ箱に特定の小石を入れるとふたが開いて中身がもらえることやペットボトルのふたを取ってきて実験者に渡すとエサがもらえることなどを学習させた。 その後、カラスをエサ箱から遠ざけて、小石を含む四つの小道具が入った容器から好きな一つを選ばせた上で、１５分後と１７時間後に再び箱に近づけた。小石以外の小道具ではふたは開かない仕組み。カラスはほとんどの場合で正しく小石を選び、１５分後に約８割、１７時間後に
下鴨兄弟いなかった？ 叡電に子ダヌキ、車内見渡し去る：朝日新聞デジタル
１３日午後１１時ごろ、叡山電鉄出町柳駅（京都市左京区）で出発を待っていた八瀬比叡山口行きの電車（１両編成）に、２匹の子ダヌキが迷い込んだ。帰宅途中の会社員、大西健幸さん（４９）が撮影した。 大西さんによると、最初に１匹がホームの上から車内をのぞき込んた。まもなく２匹目が現れ、いっしょに車両の中へ。ドア付近できょろきょろと車内を見渡した後、２０秒ほどで去っていったという。大西さんは「切符を持ってないのに気づいて、降りたのかな」。 ただ、叡山電鉄にとってはタヌキは困りもの。最近はしばしば線路内に立ち入るなどして、電車に遅れが出ているという。
三重県が無断で滋賀県に放したクマ、岐阜県で射殺される：朝日新聞デジタル
三重県が２０１５年にいなべ市で捕獲し、連絡をしないまま滋賀県内に放して問題になったツキノワグマが１０日、岐阜県養老町の山林でワナにかかっているのが見つかり、地元の猟友会員によって射殺された。人への被害などはなかった。
ビットコインで債権者への配当検討 破綻時より価値５倍：朝日新聞デジタル
２０１４年に経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」（東京）を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の５倍に急騰し、債権総額４５６億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。 同社の破産管財人が今年３月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金１０億円と約２０万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約１２０億円相当だったが、現在は約６００億円相当に膨らんだ。同社の債権者として届けたのは世界で２万人超。当初は総額２６３兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、４５６億円になったという。 企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。当時約３千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコイン
世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
「ミサイル、私なら原発より東京に」 規制委員長が発言：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。「不適切だった」と後に釈明した。 田中委員長は、高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約３０人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「（敷地内での）大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う。もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。 田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、
４２００万円の持ち主、既に死亡 群馬の廃棄物から発見：朝日新聞デジタル
群馬県沼田市の廃棄物処理会社の敷地内で今年４月にごみの中から見つかった現金４２５１万円について、沼田署は持ち主を特定した。持ち主は既に亡くなっており、遺族の前橋市の会社員の男性（５１）に返還したという。 署によると、遺族の男性が現金が見つかった約１カ月後、「もしかしたら、親族の物かもしれない」と名乗り出た。署が調べたところ、①持ち主の自宅が取り壊され、がれきが廃棄物処理会社に運ばれていた②現金に付いていた帯封の日付と同じ日、持ち主が多額の現金を引き出していた③現金が入っていた紙箱に書かれた文字と、持ち主の筆跡が同一の可能性が高い――ことが確認でき、６月３０日、男性に返したという。 男性は「お騒がせしました。発見し、届けてくれた方にお礼を申し上げる」と話したという。遺失物法は、返還を受けたら、５～２０％を見つけた人に支払わなければならないと定めている。署には、男性の他に数件、「東日本大震災で
スマホ所有が禁止の野球部、みんなでｉＰａｄ１台を継承：朝日新聞デジタル
高校球児の「イマドキ」を探ろうと各校を回ってみると、宮崎商の五反田大輔主将（３年）がそう教えてくれた。やはりスマートフォン（スマホ）やタブレットの活用が浸透していると感じたが、話を聞いてみると彼らの場合は少々事情が違った。 県内のほとんどの高校ではスマホ・携帯電話を校内へ持ち込むことが原則禁止されている。そこで球児たちの多くは自主トレの時間を使い、自分のフォームを撮影するなどスマホを活用している。だが、宮崎商野球部の場合はその制限がさらに厳しく、学校外で使うことも許されない。つまり「携帯」はおろか、「所有」すら認められていない。 「高校時代の３年間は、スマホを触りたい気持ちを抑えて、学業と野球に打ち込んでほしい」。指導者には、そんな思いがある。 冨永好希投手（３年）は、中学卒業時にスマホを買ってもらったが、１カ月も使わないうちに入部後、中学生の弟に泣く泣く譲った。「他校や他部の友達がツイッ
インスリン注射「トイレで打って」 理解進まぬ教育現場：朝日新聞デジタル
希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で
携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
２分の１成人式、広がる 「感謝の言葉」苦にする子も：朝日新聞デジタル
１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 ２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。 ０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上
警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡：朝日新聞デジタル
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人
ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
迷惑ウニ、廃棄野菜で美味に変身？ 商品化へ実証実験：朝日新聞デジタル
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター（三浦市）がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは１個まるごとを８０匹のウニが３日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の２０％ほどの重さになるが、実験前は２～３％だった身が、最大で１７％に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立
祇園祭もクラウドファンディング 運営費増え出資者募集：朝日新聞デジタル
京都・祇園祭の山鉾（やまほこ）行事を行う祇園祭山鉾連合会（京都市中京区）は８日、インターネットで出資者を募るクラウドファンディングを初めて活用すると発表した。祭りの警備費や保険料の一部を調達する。 「サイバーエージェント・クラウドファンディング」（東京）のサイト「Ｍａｋｕａｋｅ（マクアケ）」で同日、募集を始めた。目標額は３００万円。出資者は３千円から１０万円（いずれも税込み）までの５コースから選ぶ。厄よけのちまきや関係者にしか配られない扇子がもらえるなど、額に応じた特典がある。 今回、サイバー社と提携する京都信用金庫がクラウドファンディングを使った資金調達の仕組みを連合会に紹介し、このプロジェクトが実現した。 連合会によると、山鉾巡行（前祭〈さきまつり〉＝７月１７日、後祭〈あとまつり〉＝同２４日）と、各３日の宵山期間中は、警察のほか、独自に警備会社に雑踏警戒を依頼している。また、見物客が事
「地毛証明書」、都立高の６割で 幼児期の写真を要求も：朝日新聞デジタル
東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
「来年から楽はずるい」 ＰＴＡ改革、立ちはだかる壁：朝日新聞デジタル
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 ＰＴＡ 無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な
「パチンコの余り玉を奨学金に」 協賛店が寄付呼びかけ：朝日新聞デジタル
パチンコやパチスロで勝ったとき、出玉を景品に換えた際に出る余り玉（端玉〈はだま〉）を学生のために寄付して――。業界の有志が、返済なしの教育支援金制度、通称「ｐｐ（パチンコ・パチスロ）奨学金」を始めた。今年度の奨学生は８人で、１人あたり月３万～５万円を支援する。２０１８年度の本格実施を目指す。 店舗を経営する「サンキョー」（埼玉県川口市）や「マルハン」（京都市・東京都千代田区）など６社がつくるｐｐ奨学金委員会が、昨年１２月にパイロット事業として「募金」をスタートした。愛知県内で４店舗を経営する「フシミコーポレーション」の社長、深谷友尋・前日本遊技関連事業協会会長が委員長を務める。 きっかけは、「社会貢献活動ができないか」と深谷さんとサンキョー社長の阿部恭久さんが話し合ったことだ。奨学金で大学卒業時に数百万円の「借金」を背負う若者が多いことに着目。難民や中国帰国者の子弟らの進学・就学を支援して
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