情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
任天堂・岩田社長が語る「DeNAとやりたいこと」：日経ビジネスオンライン
DeNAとの業務・資本提携を発表し、世間を驚かせた任天堂。メディアや市場は、これまで頑なにスマートデバイス向けゲーム市場への参入を拒んできた同社が“方針転換”したとして、その“変質”を一様に評価した。だが、これから何が起きるのか、具体的なことは何も明かされていない。分かっているのは、「マリオ」など人気の知的財産（IP）を生かしたスマートデバイス向けゲームをDeNAと共同で開発・運営する、そして、ゲーム専用機も含めた複数のデバイスをまたがる新たな会員制サービスを立ち上げる、ということだけだ。 任天堂はDeNAと手を組み、いったいどんなゲームやサービスを作ろうとしているのか。そして、ゲーム専用機の未来をどう考えているのか。岩田聡社長が「これからのこと」を語った。（聞き手は井上理） 前編「任天堂・岩田聡社長激白、『時が来た』」をお読みでない方は、こちらからお読みください。 これから、DeNAと一
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネスオンライン
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国：日経ビジネスオンライン
物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28
韓国民を激怒させた東北地方太平洋沖地震の歪曲報道：日経ビジネスオンライン
東北地方太平洋沖地震が発生した金曜日の午後、韓国でも正規の放送が中断され、緊急速報でニュースが始まった。刻々と伝わる被害の大きさに言葉を失ってしまった。この映像が本当に日本で起きていることだなんて、信じたくなかった。 仙台には韓国領事館がある。東北地方には、東北大学の留学生や在日コリアンを含め多くの韓国人が住んでいる。外交通商部によると、東北地方太平洋沖地震後、14日午前までに安否が確認されていない韓国人は21世帯70人、死亡は1人となっている。いずれも海岸地域に住んでおり、津波に襲われたとみられている。 「日本だからこそ被害の拡大を食い止められた」 東北地方や東京に住んでいる韓国人らは、メールやTwitterを利用して「私は無事です」とメッセージを家族に伝え、安心させた。携帯電話はつながらなかった。日本にいる韓国人のTwitterのつぶやきには共通した「あること」が書かれてあった。「日本
韓国民を激怒させた東北地方太平洋沖地震の歪曲報道：日経ビジネスオンライン
東北地方太平洋沖地震が発生した金曜日の午後、韓国でも正規の放送が中断され、緊急速報でニュースが始まった。刻々と伝わる被害の大きさに言葉を失ってしまった。この映像が本当に日本で起きていることだなんて、信じたくなかった。 仙台には韓国領事館がある。東北地方には、東北大学の留学生や在日コリアンを含め多くの韓国人が住んでいる。外交通商部によると、東北地方太平洋沖地震後、14日午前までに安否が確認されていない韓国人は21世帯70人、死亡は1人となっている。いずれも海岸地域に住んでおり、津波に襲われたとみられている。 「日本だからこそ被害の拡大を食い止められた」 東北地方や東京に住んでいる韓国人らは、メールやTwitterを利用して「私は無事です」とメッセージを家族に伝え、安心させた。携帯電話はつながらなかった。日本にいる韓国人のTwitterのつぶやきには共通した「あること」が書かれてあった。「日本
見積もりのしかた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 独立したて、起業したての人がつくってくる見積もりってのは、本当に当てにならないものが多いのです。もちろん自信があるわけだから、彼らの腕が良いのは間違いないのですが、問題の本質は、実はそこにはない。企業が持つべきサービス度は、むしろ、その納品物とは違うところにある。それが盲点になってるケースをよく見かけるのであります。今日は、そういう話。 クライアントの不安解消を担当する人 ネットワーク技術者がまだ日本に決して多くなかった数年前に、とある技術者集団にサーバーアプリ開発を依頼することになった。 一般的なエンジニアの企業受託が1人月70～90万円の時代に、その会社は1人月150万円という高値で開発見積もりをつくってきたのです。 会社といっても数人の
2大SNS、仁義なき戦い：日経ビジネスオンライン
ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手
「アメーバピグ」は世界を目指す：日経ビジネスオンライン
サイバーエージェントが運営する、自分の分身（ピグ、右が一例）をネット上で遊ばせる仮想空間「アメーバピグ」が急成長している。 昨年サービスを開始したアメーバピグの会員は日本で400万人を突破し、すでに国内最大の仮想空間に成長。さらに海外向けの同種の英語版サービス、「アメーバピコ」も半年間で200万人を突破する好調ぶりだ。「アメーバピグ」を含む多様なネットサービスを提供する「アメーバ」の会員は総計1000万人を超えた。一方で、自前のソーシャルゲーム開発にも力を入れるなど、虎視眈々とソーシャルメディア企業への足場を固めつつある。 「この1年で突然、道が開けた」と藤田晋社長。日本のネットビジネスに長年身をおいてきた同氏に最近の躍進の秘密を語ってもらった。 （聞き手は小瀧 麻理子＝日経ビジネス記者） 藤田 実はサイバーエージェントはこれまでは海外では苦戦の歴史なんです。 まず2000年くらいに韓国で
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
位置情報連動アプリが熱い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Aaron Ricadela （BusinessWeek記者、サンフランシスコ） 米国時間2010年1月31日更新 「'Here I Am!' GPS Location Apps Have Limited Appeal」 米電子機器大手アップル（AAPL）のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」を使って、自分の“縄張り”に印をつける――。それが今、ダイアン・ビスガイヤーさん（41歳）にとって、朝のコーヒーと同様の日課になっている。 米医療用ソフトウエア会社ソアー・バイオダイナミクスでマーケティング担当ディレクターとして働くビスガイヤーさんは、米サンフランシスコ界隈のレストランやカフェ、劇場などを訪れると、米ゴワラが提
部下の浮かない表情に「重要なヒント」があります：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、米国のある会社の幹部にこんな話を聞きました。その会社では、会議をする前に、参加者の中で誰がディシジョンメーカーなのか、つまり決定権を持つリーダーなのか、決めなければ会議は開催しない、というルールになっているというのです。 私は議長と呼んでいるのですが、会議のリーダーが決まっていない会議は開いてはいけないということです。リーダーの重要性はよく語られますが、実は会議においてもリーダーシップは極めて重要です。 「仕事には限りがある」というのはウソ 前回の「してほしい仕事を、部下がしてくれます」では、「緊急度は低いが重要度は高い」仕事に社員の目を向けさせることこそ、会議の役割だ、と書きました。では、どうすればいいのか。 実は、それほど難しいこと
堕ちた時代の寵児、USEN崖っぷち：日経ビジネスオンライン
次の時代を予感させるのは十分だった。 光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。 夢は何でもかなう、それが一転… 夢は何でもかなう。そう思われていた。時はまさにIT（情報技術）バブル真っ只中。 インターネットの爆発的な普及、金融自由化、規制緩和の大きなうねり、、新興市場の整備は、日本でも才覚さえあれば一夜にして億万長者になれる時代を作り出した。 赤字会社でも株式を公開できる、株式公開が容易にできる時代。ライブドア創業者、堀江貴文、楽天を創業した三木谷浩史などに代表されたいわゆる“IT長者”と呼ばれた若者たちは、自ら立ち上げた会社の株式を公開し、数百億円にも上
会社が壊れ社員が折れる、その前に…：日経ビジネスオンライン
「まさか自分がなるなんて……、最初は驚きました。でも、仕事がはかどらなかったのが病気のせいと思ったら、ホッとした部分もあったんです」 そう語るのは、今から1年ほど前にパニック障害（医師からの診断名）を患い、3カ月前に復職したA氏。知人から、「メンタルを低下させて仕事を休んでいたヤツがいるから、会って相談にのってやって欲しい」と紹介された人物である。 広告会社に勤めるA氏は48歳。第一印象は、バリバリ元気な営業マン。彼が休職を強いられるほどメンタルを低下させていたとは、外見からは全く想像できない。どちらかと言えば、ストレスに強い人、と分類される雰囲気をもつ人物だった。 「突然でした。毎朝9時過ぎの電車に乗って会社に行くのですが、その日もいつも通り乗りました。ところが電車が動き出した途端、急に息ができなくなり、慌てて次の駅で降りたんです。少しベンチに座って休み、30分ほどで落ち着いてきたから電
ベンチャーにJ-SOXは不要。社長の暴走を止めるルール作りを：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新興市場の課題を解決する1つの議論として、J-SOXの是非論がある。今回はまず、J-SOXの功罪について見ていきたい。 新興市場への期待を大きく下落させた原因に、粉飾決算、循環取引などにより、企業が信用を失ってしまったことが挙げられる。こういった不祥事への対策として、J-SOXが登場した。 私はこの方面の専門家ではないので、J-SOXの詳細を述べることはできないが、ベンチャー企業の社長として、また上場予備軍を多く見る立場としてJ-SOXを見ると、ベンチャー企業を強くし、成長のエネルギーを高める基本システムとしては機能していないと思う。 大企業に必要なJ-SOXだが 成長型ベンチャー企業の成長を支え、体力を強化するシステムでないとすれば不要だと
第2回 リクルート創業者はこうして口ベタを克服した：日経ビジネスオンライン
前回から始まったこのコラム。多くの方に読んでいただき、たくさんのご感想、ご意見もちょうだいしました。本当に有難うございます。引き続きお役に立てるよう書いてまいりますので、よろしくお願いします。また、コメント欄でいただいたご質問には、なるべくお答えしていきたいと思います。 第1回のコラムのおさらいから始めましょう。 ○「社長の話がわかりやすい」と、幹部も社員も、アルバイトも含めて、働く人々がそれぞれの役割のもとで、伸び伸びと楽しく働くことができる。 ○逆に「社長の話がわかりにくい」と、社長と、社長以外の幹部や社員との間に誤解やストレスを招きやすい。会社として意図しない結果を招くことになりかねず、最悪の場合、多くの不幸や悲劇につながることもある。 ○人間は一度に多くのことを覚えられないし、現場は目の前の仕事で精いっぱい。社長の思いや会社の方針を伝えるには、社長の話をまず『会社として最も大切にし
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
正解を知っていても、あえて黙っている方がよい状況を知る：日経ビジネスオンライン
グループで問題が発生したり、同僚が問題に直面していている時、「自分なら正解を知っているのに」と思うことがある。あるいは、周りの人が効率悪い作業をしていると、「自分は改善策を知っているのに」と思うこともある。それでも、あえて教えずに黙っている方がよいことがあるものだ。知恵の出し惜しみでも意地悪でもない。正解であっても口出ししない状況をわきまえることで、より広い視野から見て効率が上がることもあるからだ。 正解が相手を混乱させる可能性がある時 車を運転していて道に迷った時、助手席の人から「あっちの道だ、いやこっちの道だ」とタイミングを外して言われると運転の妨げになる。まして指示をする人が2人いて、違ったことを言えば運転手はさらに困惑し、危険なことにもなりかねない。 会議でもプロジェクトを進めていく時でも、似たように滑稽なことが起きる。こうした場合、自分が正解を知っていても、主導者やその他のメンバ
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LINEも見捨てたソーシャルゲーム：日経ビジネスオンライン
パソコンおたくのクールな社長がチームワークに目覚め、熱血社長に変わった理由：日経ビジネスオンライン