事業主は、事業主負担分と被保険者負担分をあわせた保険料を保険者に納付する義務があります。この場合、被保険者の負担する分については、事業主は被保険者に支払う賃金から前月分の保険料を控除することができます。被保険者の負担する保険料を賃金から控除したときは、それを被保険者に知らせなければなりません。 毎月の保険料の納付期限は、翌月の末日です。保険料の納付は、全国健康保険協会管掌健康保険の場合、社会保険事務所から送付される納入告知書により、銀行、郵便局などに納めます。 保険料を納付期限までに納めないと、期限を指定した督促状が送られてきます。その督促状の期限がきても納めないと、年率14.6パーセント（100円につき日歩4銭）の割合で延滞金が徴収され、また財産差押えなどの滞納処分を受けることにもなります。 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に規定する１歳に満たな

ファミリー・サポート・センター事業は、子どもの送迎や預かりなど、子育ての「援助を受けたい人（依頼会員）」と「援助を行いたい人（提供会員）」が会員となり、地域で相互援助活動（有償）を行う事業です。 センターは市区町村または市区町村から委託等を受けた団体が運営しており、会員同士の相互援助活動のマッチングや連絡、調整、提供会員に対する講習会や会員同士の交流会などを実施しています。 この事業は働く人々の仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的から、労働省（当時）が構想し、設立が始まりました。 平成27年4月より国の「子ども・子育て支援新制度」の中の「地域子ども・子育て支援事業」の1つに位置付けられ、現在では育児のサポートの対象は、子を持つすべての家庭に広がっています。 女性労働協会は各ファミリーサポートセンターのネットワークの拠点として、ファミリーサポートセンターの運営に役立つよう支援をしていま

全国病児保育協議会加盟施設一覧表（平成20年8月3日現在） Ａ：乳幼児健康支援一時預り事業 Ｂ：市町村単独補助 無：補助金なし 近畿 施設番号 施設名 〒 住　　　所 電　話 ＦＡＸ e-mail ホームページ 施　　　設 代表者名 開設日 施設形態 補 　助　 金 受託年月日 定員 滋賀

全体版（PDF:1,508KB) 【分割版はこちらから】 就業規則の規定例　１(PDF:1,009KB) 就業規則の規定例　２(PDF:663KB) 【WORD版はこちらから】 表紙(Word:136KB) 本文(Word:343KB) 社内様式(Word:138KB) 制度の概要(Word:108KB) 裏表紙(Word:113KB) PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。）　Get Adobe Reader

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用均等 > パンフレット、関連資料、調査結果 > パンフレット > 父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス　ガイド～ 父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス　ガイド～ 父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス　ガイド～（令和３年度版） 妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれたパンフレットです。 企業の人事労務担当者やワーク・ライフ・バランスの研究者による実務的・専門的な視点からの育児休業の取得に関するメリットや、実際に育児休業を取得した男性従業員の体験談も掲載しています。

育児休業給付金。育児休業制度はあっても十分活用されていないのが現実。育児休業の給付金の申請のしかた、トラブル防止、育児休業にまつわる話など。育児休業（いくじきゅうぎょう）とは、子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休暇のこと。事業所により就業規則などで独自の上乗せ規定を設けられている場合もある。 続きを読む （取得する条件は） 育児休業を取得するには、下記の条件を満たすことが必要。取得する者の男女は問いません。また、子が実子であるか養子であるかも問わない。 ※家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能。 （雇用の形態） 労働者（日々雇用される者を除く）が対象。また、期間雇用者（実質的に期間の定めのない契約と同じであれば対象となる）については次の2つの両者を満たす者が対象となる。 1. 同一事業主に引き続き1年以上雇用されている 2. 子が1歳に達する日を超

育児・介護関係mokuji　(原則H22.6.30現在) ■育児・介護休業制度早わかり〔H22.6.30現在〕 　新 過去3回の改正経緯を色区分（文字）の表示で追うことができます、ご参考に供します（労務安全情報センター） ■Ｈ22.6.30施行（Ｈ21年改正）の要点　予定 ［リンク］ **　厚生労働省・育児休業法関係サイト 改正育児介護休業法のあらまし ■育児介護休業法［全文22.6.30現在］ ■育児介護休業法施行規則［全文22.6.30現在］ ■育児介護-指針（ガイドライン）22.6.30現在 ■就業規則作成のために（厚生労働省モデル規定） ■Ｑ＆Ａ（厚生労働省版） ［その他］ ■育児・介護休業法の改正に向けた動き-H20.12.25労働政策審議会「建議」 ■育介法はこう変わる！-Ｈ21.4.21育介法改正法案・要綱等 ［以下､旧資料です=参考掲載］ ■平成17.4.1改正の要点 ■平

産前・産後休暇期間 育児休業開始日  早見表 ☆健康保険の出産育児手当金・雇用保険の育児休業開始日の計算に便利です。☆

育児をしながら働く人が仕事と生活を両立できるよう、平成4年にスタートした「育児休業法」。その後、平成11年には介護休業が、平成17年には子の看護休暇が制度化されるなど、仕事と家庭の両立支援制度は充実をみてきました。しかし、依然として、仕事と子育ての両立が難しく、仕事をあきらめる女性も少なくありません。また、女性の育児休業取得は当たり前になっている一方で、男性の育児休業取得は依然として少ないままです。こうした中、子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい仕組みづくりと父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22年6月30日から一部を除き施行されます。 「改正育児・介護休業法」の4つのポイント 夫婦共働きの家庭が多くなっているなか、出産後も仕事を続けたいと望んでいる女性も多くなっています。しかし、実際には、働く女性の約6割が第一子出産前後に仕事を辞めていま

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」といいます。）は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。 次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正されました。施行は平成１７年４月１日からです。 ここでは、改正後の育児・介護休業法の概要を紹介します。

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