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労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０８号）については、平成１７年１１月２日に公布され、同日付け基発第１１０２００２号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律について」により貴職あて通達したところである。本法律第４条の規定により労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成４年法律第９０号。以下「時短促進法」という。）が、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（以下「法」という。）に改正され、本日から施行されたとともに、労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成１８年政令第２号）及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第９号）が制定され、同日から施行されたところである。法の施行については下記によることとするので、了知の上、この円滑かつ的確な実施について遺漏なきを期され

段階的・体系的な社員教育訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保の実施に係る費用や賃金の一部を助成します。

改善計画とは、「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用機会の創出のための雇用管理の 改善の促進に関する法律（中小企業労働力確保法）」に基づき、国が実施する各種支援措置を受けるに あたり、 ・職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する者の確保、 ・新たな事業分野への進出若しくは事業の開始による良好な雇用の機会の創出、 ・実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の機会の創出、 を目指し、職場環境を改善する具体的な取組みを作成し、大阪府知事に提出していただくものです。 各種支援措置を受けるためには、改善計画の認定を受けることが前提になります。 具体的には、次のいずれかに取組むことが必要です。 (１)労働時間等の設定の改善 (２)男女の雇用機会等の均等の確保及び職業生活と家庭生活との両立支援 (３)職場環境の改善 (４)福利厚生の充実 (５)募集･採用の

中小企業基盤人材確保助成金 1.概要 都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（新分野進出等基盤人材）を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。 2.支給額 【新分野進出等に係る基盤助成金】 基盤人材の雇入れ・・・140万円／人 （雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は210万円／人） 一般労働者の雇入れ・・30万円／人 （雇用失業情勢の改善の動きの弱い地域は40万円／人） 【生産性向上に係る基盤助成金】 基盤人材の雇入れ・

中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を促進することにより、中小企業の振興及びその労働者の職業の安定その他福祉の増進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 中小企業労働力確保法に基づく支援措置を受けるためには、改善計画（労働時間等の設定の改善、男女雇用機会均等及び職業生活と家庭生活との両立、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画）を作成し、都知事の認定を受けた後、助成金ごとに具体的な申請をする必要があります。

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