高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学

田原総一朗氏ら７人が呼びかけ人となって出した、高市総務相の「電波停止」発言に抗議する声明の全文は以下の通り。 ◇ 声明 私たちは怒っている ――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している 今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２３日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」

財務省は２６日、公立小中学校の教職員の定数を今後９年間で約３万７千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。 ２０２４年度の小中学生の数は、いまより９４万人少ない８７５万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在６９万４千人の教職員定数は大きく減らさず、２４年度までに５千人の削減にとどめる計画だ。 これに対し、２６日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省は、１０クラス当たりの先生の数をいまと同じ１８人に据え置いても、２４年度の教職員数は３万７千人減らせると指摘。年１兆５千億円の人件費の国負担分を約８００億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。 ただ、経済協力開発機構（ＯＥ… この記事は有料会員記事です。有料会員

妊娠中であることを示す「マタニティーマーク」を厚生労働省が定めて今年で１０年目。全国の自治体が妊婦にキーホルダーなどのグッズ類を配布しているが、「反感を持たれそう」などと使用を控える動きが広がりつつある。同省は「本来の趣旨が理解されていない」として、より啓発に力を入れていくという。 １１月出産予定の大阪市の会社員（３９）は、母子手帳取得時に市からストラップを渡されたが、使っていない。「暴言や暴力の標的になるとネットで見て、怖くなった」。１０月に出産した東京都の会社員（３３）は使わず捨ててしまった。「電車で席を譲れと圧力をかけるようで気が引けた」 ピンクのハートに母子をあしらったデザインは、２００６年３月に厚労省が公募で選んだ。おなかの目立たない妊娠初期ほど重いつわりに悩むケースが多く、配慮を呼びかけるものだ。他にも受動喫煙の防止や、体調不良、災害時に妊娠中と知らせる役割もある。鉄道など交通

買い物客でにぎわう東京・新宿で６日、安全保障関連法案に反対する抗議行動があった。時折強く降る雨の中、伊勢丹新宿店などの商業施設が立ち並ぶ歩行者天国の約１５０メートルを参加者が埋め尽くし、かけ声に合わせて「集団的自衛権は要らない」と声をあげた。主催者によると、参加者は約１万２千人。買い物客もスピーチに耳を傾けたり、携帯電話のカメラを向けたりしていた。 学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」と「安全保障関連法案に反対する学者の会」が共催。蓮舫氏や志位和夫氏ら野党幹部もスピーチした。 仙台や大阪、福岡など各地でも同日、安保法案への抗議行動があった。 街頭に学会員の三色旗 東京・新宿の歩行者天国を埋め尽くした抗議行動。公明党の元幹部がマイクを握って「公明党は目を覚ませ」と繰り返し、創価学会の「三色旗」が１０本以上もはためいた。 「公明党は憲法９条を大事にしてきた政党です。この政党に『目を覚ませ、正気

国連の潘基文（パンギムン）事務総長は５日までに、国営中国中央テレビのインタビューに応じ、中国共産党と軍、政府が開いた「抗日戦争勝利・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事への出席に、日本政府が「中立であるべきだ」と懸念を示したことについて、「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と反論した。 潘氏は「国連加盟国から（日本と）同様の意見があったが、歴史の経験をくみ取ることは非常に重要だと説明した」と強調。その上で「歴史を直視しなければ正しい方向に進むことはできない。歴史を正視し、さらにすばらしい未来を期待するというのが私の訪中の最も主要な目的だ」と式典出席を正当化した。 また、軍事パレードについて「心を揺さぶられた」と高く評価し、「中国国民が第２次大戦に払った犠牲と貢献を十分に承知している」とも語った。 日本政府は菅義偉官房

２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は２日、「もったいないので、使えるものは使う」と述べ、エンブレム入りの紙袋や職員の名刺は廃棄せず、在庫がなくなるまで使う考えを明らかにした。 新エンブレムが決まるまでの措置で、６２区市町村にも方針を伝える。 都によると、手提げの紙袋など約４６００万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。７月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で７千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。 舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、（名刺などは）ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて１００万円で売れないか」と提案した。（松沢憲司）

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。

安倍晋三首相は２０日、フジテレビの番組に出演し、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回した問題について、「誰に責任があるとか、そもそも論を申し上げるつもりはない」と述べた。そのうえで、「世界の人々を感動させる大会にする。責任は日本政府にあるし、私はその最終的な責任者だ。新国立競技場をオリンピックに間に合わせて、新たな感動を生み出していく」と意欲を示した。

デモには欠かせないプラカード。手書きに代わってコンビニで印刷したものが増えている。共感するメッセージをすぐに入手できる手軽さが受け、幅広い世代に広がる。１８日午後１時には、安全保障関連法案の採決を強行した安倍政権への抗議を込めた同じプラカードが各地で一斉に掲げられた。 「ＰＥＡＣＥ　ＮＯＴ　ＷＡＲ」 １７日夜の国会前。千葉県松戸市の男子大学生（１８）は、白地に赤と水色でカラフルに書かれたプラカードを高く掲げた。「ＮＯＴ」の「Ｏ」にはピースマークをあしらった学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデザイン。「おしゃれでかっこいい。若者らしく、スマートに活動したいから」 ３週間前に初めてデモに参加する際、直前にコンビニに立ち寄って印刷した。「参加しようと思ったその日にプラカードを持って行ける。もっと多くの人に知って欲しい」と話す。 メッセージ入りのプラカードを多くの人が共有できるのは、コンビニで

東京都立府中工業高校の男性教諭（３５）が今年５月、２年生の東京観光の校外学習で、生徒が集合時間に遅れたことをとがめて、生徒９６人に都庁前広場で正座させていたことがわかった。同校は不適切な指導だったとして、保護者説明会で謝罪。長時間の正座は体罰にあたるため、都教育委員会が男性教諭の処分を検討している。 都教委や同校によると、不適切な指導があったのは５月２２日。２年生１５６人が５～６人の班に分かれ、浅草や東京タワーなどを回った。各コースの途中７カ所で集合時間を設け、教員が遅刻がないかを確認。男性教諭は生徒らが解散場所の都庁前広場に集合した際、遅刻があった班の９６人に「遅刻について話をするのできちっと座りなさい」と居残らせ、約２０分間、タイル張りの地面に正座させたという。 男性教諭は校外学習の責任者だった。同校の調査に、「遅刻は悪いことだと理解させたかった」と釈明。都教委は周囲にいた教員が止める

ヘッドライトの基本はハイビーム。意外と知られていないこの原則。守っていれば、今年の３月までに大阪府で起きた夜間の交通事故の死者２９人のうち、５人の命を救えたかもしれない。 「突然、左前方に人影が見えた。ブレーキを踏んだが間に合わなかった」 ２月２１日午後８時半ごろ、大阪府茨木市の市道で歩行者の男性（当時８１）がワゴン車にはねられて死亡した。運転していた男性会社員（４４）は直後の府警の調べにこう話したという。 現場は片側１車線の直線道路。右側には工場跡の更地が広がる。左側は解体中の倉庫。夜は薄暗く、行き交う車もまばらだ。当時も付近を走る車はなかったが、ヘッドライトはロービーム（下向き）だった。 道路交通法によると、夜間は前照灯をつけなければならない。「走行用前照灯」と呼ばれるハイビーム（上向き）のことで、国土交通省令の基準で前方１００メートルの人や物を確認できる性能が求められている。 道交法

ダウンロードやストリーミングといった音楽配信サービスが登場し、国内外の音楽産業はＣＤ一辺倒ではなくなった。そんな中にあって、日本を代表する音楽チャートのオリコンは、依然ＣＤの売上高を重視する。なぜなのか。小池恒社長に話を聞いた（１月１６日取材）。■配信ランキングへの関心「薄れている」　――オリコンの音楽ランキングの役割をお聞かせください。　基本的には、ブランディング機能、プロモーション機能、販売促進機能、収入予測機能、マーケティングツールの五つに分けられると思います。アーティストが１位にこだわるのはもちろんのこと、ファンも応援しているアーティストには１位になってもらいたい気持ちがある。そこから、プロモーション機能でヒットが広がっていくわけです。　――ネット配信をはじめ音楽の聴き方が多様化し、「既存のＣＤランキングだけでは、何が流行しているかつかめない」という声も聞きます。　ここ何年か、「最

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」でコメンテーターだった元官僚の古賀茂明氏が生放送中に「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題で、同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で改めて謝罪し、関係者の処分などを発表した。 吉田社長は「突然の発言だったとしても、混乱を防げなかった結果責任は当社にある。視聴者のみなさま、結果的に名前が出たみなさまに改めておわびします」と謝罪。報道ステーションの責任者３人を戒告処分に、早河洋会長、吉田社長、篠塚浩報道局長は役員報酬１カ月分の１０％を自主返上する。 同局は番組放送直後から社内の常設機関「放送と倫理等に関する対策会議」で調査。原因は番組制作者とゲストコメンテーターとの意思疎通の不足などだったとして、報道局内にコメンテーター室（仮称）を新設するなどの再発防止策を取ることも明らかにした。 番組をめぐっては、放送直後から、菅

これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。 テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫ「クロ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。

慶応大学湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市遠藤）の前の道は夜、半分だけが明かりに照らされる。車道両側の歩道のうち街灯があるのは片方だけ。もう片方は明かりが届かず暗いままだ。「暗い歩道」の真ん中には車止めのポールが並び、衝突して大けがをした歩行者もいる。事故を受け、藤沢市は明かりを設置する。 その道は、同キャンパス北門前のバスロータリーに近い直線の市道。２月６日午後６時半ごろ、歩いて帰宅途中の男性会社員（６１）が、歩道のポールにぶつかり、左鎖骨骨折などで全治８週間のけがをした。 ポールは約２００メートルの間に１０本ほどあり、大半が一本ずつ縦に並ぶ。市の設置した街灯は反対側の歩道にしかなく、夜はポールのある歩道まで明かりが十分届かない。男性によると、ポールが見えにくく危ないため、明かりの届く車道の端を歩いて帰る同僚もいるという。男性は市に街灯設置の要望を出した。 なぜ街灯が一方にしかないのか…

東日本大震災から４年。未曽有の危機を受けて、表現者や批評家の想像力はどのように働いてきたのか。震災をめぐる思索や創作で知られる批評家・作家の東浩紀さんと作家の川上未映子さんに語り合ってもらった。 ――東京に住むお二人から見て、３・１１の痕跡は今どこに見えますか。 川上　風化が進んでいるのを感じます。福島の現場では、痕跡どころか問題が何も収束していないのに、東京も含めた被災地以外の場所ではゆるくまひしていく感じ。震災の直後も今も、自分の中には、「事実」と「国の認識や対応」にギャップがある。でもそのギャップにだんだん追いつけなくなっている。 東　３年目が大きな節目だったのではないでしょうか。今は汚染水の問題が起きても前ほど騒がれなくなりました。風化というよりも、「福島原発の事故に向き合わない」という意思がいろいろなレベルであるのではないかと感じられるほどです。 川上　まだ４年なのに。 東　予想

佐賀空港で２７日、空港内の売店の従業員が規定に反して保安検査を受けずに搭乗待合室に入ったため、すでに飛行機に搭乗していた全乗客１１５人に再び保安検査を実施した。この機の出発は４６分遅れた。空港事務所の担当者は「事業者への教育を徹底したい」と話している。 問題が起きたのは午前６時４５分発の羽田行き。空港事務所や空港ビルの管理会社などによると、午前６時半ごろ、国際線の売店の男性従業員が国内線の搭乗待合室にいるのに保安検査員が気付いた。確認したところ、保安検査を受けていないことが判明。安全確保のため、手荷物を持って乗客にいったん降りてもらい、再検査をした。 空港の規定では、乗客が搭乗待合室に入っている間は、従業員を含む空港関係者も待合室に入る際は保安検査を受けるよう定めている。売店従業員は国際線ビルにいたが、羽田行きの便に乗る同僚に急用があり、関係者しか出入りできないドアの鍵を開けて搭乗待合室に

１４日午前８時半ごろ、東京都板橋区双葉町にあるゲーム・パチンコ機器大手「セガサミーホールディングス」の里見治会長兼社長（７２）方で、「夜中に『ドン』という音がした」と、警備員から警視庁板橋署に通報があった。里見会長宅周辺からは銃弾や薬莢（やっきょう）が見つかったといい、署が発砲事件として調べている。けが人はいなかった。 署によると、警備員は「午前３時半ごろに発砲音のような音を聞いた」と説明。朝になって銃弾のようなものを見つけた。通報を受けて駆けつけた署員が調べたところ、門の照明１個が割れ、近くに薬莢１個や未使用の銃弾３発が落ちていたという。これまでに里見会長から脅迫などの相談が寄せられたことはなかった、と署は説明している。 同社広報部は「事実関係を確認中なので、詳細はコメントできない」としている。