【人種】 ・アジア人（特に東アジア人）はそもそもコロナウイルスに強かった ・アジア人は別種のコロナウイルスによって既に免疫を獲得していた 【習慣】 ・マスクをする習慣があった ・花粉症シーズン直前で各家庭にマスクの備蓄があった ・手洗いうがいの習慣があった ・市中に清潔な水と石鹸が豊富にあった ・屋内で靴を脱ぐ習慣があった ・毎日入浴する習慣があった ・宗教施設等に世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・大規模なデモに世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・ハグ、キスの習慣がなかった ・日本語話者は他の言語に比べて会話の際に感染源となるような飛沫が発生しづらかった ・集団接種を行っているBCGワクチンに免疫力を高める効果があった ・高齢者と若年層の同居が少なかった 【食事】（全て追記） ・朝食以外の集団での食事の際には箸を使うことが多かった ・料理は大皿から取り分けるのではなく事前に個

ふだん外出する記事を多く書いているのだが、コロナ自粛の影響でちょっと外へ出にくい。 だからこそ、ふだんは考えないような企画をやりたい。 そこでGoogleストリートビューのタイムマシン機能を使って、もうこの世には存在しないモノとその思い出を見つける旅に出た。 いままで撮影した写真も交えてお届けする。 ライター、番組リサーチャー。過去に秘密のケンミンSHOWを7年担当し、ローカルネタにそこそこくわしい。「幻の○○」など、夢の跡を調べて歩くことがライフワークのひとつ。ほか卓球、カップラーメン、競馬が好き。（動画インタビュー） 前の記事：国立大と私立大の司法試験合格率を「野球ゲームの打率（能力）」にして対決した ＞ 個人サイト 文化放想ホームランライター あのジャスコにまた会える 僕らが過ごした平成の原風景は、郊外の街のジャスコの看板だ。 そんな姿が消えたのは2011年2月28日。3月1日から全

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

東京都は18日、都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また17日の都内の「陽性率」は暫定値で2.7％となりました。 都内の1日の感染者は13日連続で50人を下回り、20人を下回るのは4日連続です。 10人の内訳は、 ▽これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が6人、 ▽今のところ感染経路がわかっていない人が2人、 ▽海外渡航歴がある人が2人となっています。 これで都内で感染が確認された人は、あわせて5065人になりました。 都内の「陽性率」は暫定値で、 ▽16日が2.6％、 ▽17日が2.7％でした。 一方、都は、感染が確認された70代から90代までの男女4人が死亡したと明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は241人となりました。

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続く「消毒液」について、政府は転売禁止の対象とする方針を固めた。 【速報】消毒液も高値での転売禁止 政府は3月から、マスクについて購入した値段よりも高値での転売を法律で禁止している。消毒液についても転売行為が見られ、事業者から規制を求める声があがっていることや、今後、経済活動の再開で需要が増える可能性が高いことから、政府は、転売禁止の対象とする方針を固めた。除菌シートや消毒液の代わりに使えるアルコール濃度が高い酒も対象になる見通しだ。 なお違反をすると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる方向で、政府は22日にも新たな政令を閣議決定する方針としている。（ANNニュース）