1991年に韓国人慰安婦の証言を初めて報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、雑誌の記事で「捏造記者」と書かれたのは名誉毀損だとして、文藝春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償を求める訴訟を起こした。同日の夕方、東京・永田町の参議院議員会館では、支援者による集会が開かれた。 約250人の参加者からは、植村氏を激励する発言があいついだ。北海道新聞の長谷川綾記者は、植村氏が非常勤講師をつとめる北星学園大学(札幌市)への「脅迫事件」について、「ジャーナリズムは植村さんを見殺しにした」と述べ、新聞やテレビの報道が鈍かったことを指摘した。 ●「大学への脅迫を複数の記者が知っていた」 北星学園大学に対しては、昨年3月中旬から抗議の電話やメール、ファックスが殺到するようになった。一連の脅迫事件を取材しているという長谷川記者は、そのときのメディアの動きについて次のように説明した。 「植村さんは通算
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、週刊誌記事などで「捏造」と批判されていることについて、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と主張した。植村氏はこの日、「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授に損害賠償を求める訴えを起こした。 植村氏は朝日新聞記者時代の1991年8月、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性が証言しているテープをもとに、記事を書いた。朝日新聞社が昨年8月に虚偽であると判断した故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言の報道とともに、慰安婦問題が大きくクローズアップされるきっかけとなった。 植村氏は2014年に朝日新聞社を退職し、現在は北星学園大学(札幌市)で非常勤講師を勤めているが、大学に対して、植村氏の退職を求める脅迫状が届き、大きな問題になった。植村氏の記事をめ
自民党が衆議院解散の前日、在京テレビ各局に対して、選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。ネットメディアや新聞各社が報じたほか、自民党の要望書の写真がネットで拡散している。 その内容を見ると、「出演者の発言回数及び時間」「ゲスト出演者の選定」から「街角インタビュー、資料映像」に至るまで、「公平中立、公正を期す」ことを繰り返し求めている。 選挙前に、政権与党がこのような内容を報道機関に要望することは「報道の自由」に対する侵害にならないのだろうか。メディア法にくわしい田島泰彦上智大学教授に話を聞いた。(取材・構成/関田真也) ●実質的に「批判を許さない」と言っているに等しい ――今回、自民党がテレビ各局に渡した文書を見て、どう思いましたか? こうした報道機関に対する政党からの申し入れは、公式なものから非公式なものまで従来からあったことで、珍しいことで
「ストライキが起きている店舗は、今のところ一つもありません」。牛丼チェーンの「すき家」でアルバイトによるストライキが5月29日に起きるとネット上で流れていたが、「すき家」を運営するゼンショーホールディングスに取材したところ、このような回答が返ってきた。 ツイッターなどでは同日、「すき家の一部店舗がストライキを実行している」という真偽不明の情報も流れていた。ところが、同社広報によると、「ストライキは起きていない。具体的な要求もない」という。「人手不足の影響で、リニューアル中の店舗がいくつかある。昨日から、会社の判断で2店舗が閉まっている」と答えた。 同日午前9時半ごろ、東京都港区にある「すき家」に弁護士ドットコムの記者が行ってみたところ、通常営業がおこなわれていた。客は7~8人。接客していた東アジア系の店員に「今日、ストライキがあると聞いたのですが・・・」とたずねると、「私はやらない」と話し
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