鹿児島・警官取り押さえ男性死亡：警察官による制圧死 撮影したＴＢＳ、映像を放送せず | 毎日新聞鹿児島市で２０１３年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で２人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するＴＢＳテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。ＴＢＳは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】
大炎上したテレビ朝日「ビキニ事件とフクシマ」番組を冷静に検証する（林 智裕） @gendai_biz
そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した
安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 決定的な証拠がない
南スーダンの日報問題
2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
安倍首相会見、官邸スタッフが指名したメディアは？｜MBS 関西のニュース
安倍総理が１９日、国会閉会に伴う記者会見を行いました。ＭＢＳが注目したのは、どのメディアが総理に質問できたか。実は総理会見では通常、官邸のスタッフが指名した数人の記者しか質問することができません。「親安倍」か「反安倍」かメディアの色分けが話題となる中、１９日選ばれたのは？ １９日午後６時から記者会見を行った安倍総理。週末行われた各社の世論調査で、内閣支持率が先月に比べ平均９％近くも急落する中、安倍総理はいつも通り野党を批判しつつも、自身の振る舞いについては反省していると語りました。 「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」（安倍晋三首相） 注目したのは質疑応答でどのメディアが質問したか。先日、菅官房長官の会見では、東京新聞の記者との激しいやりとりが注目を集めました。 「私
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
＜仙台中学生自殺＞朝日新聞、母親に取材せず談話 （河北新報） - Yahoo!ニュース
仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る 『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」な
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