朝日新聞社広報部 on Twitter: "「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします。 https://t.co/gPrAqMeM14"「朝日の読者も日本の敵だ」と作家の百田尚樹さんが発信していますが、特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します。私たちはこれからも建設的で多様な言論を尊重し、読者とともにつくる新聞をめざします。 https://t.co/gPrAqMeM14
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
ミニストップ店員の無断駐車対策に批判 用意した車に…：朝日新聞デジタル
東京都府中市のミニストップの店舗で、店側が駐車場の車のタイヤをロックし「はずしてほしかったら４万ください」などと貼り紙をしたところ、ツイッター上などで批判の声が上がった。無断駐車への注意喚起のために店側が用意した車だったが、批判を受けて撤去した。 ミニストップの広報によると、店員が今月４日、自ら用意した乗用車に「ミニストップご利用者以外駐車禁止」と書いたコーンを乗せ、後輪をロックした上で「はずしてほしかったら４万円ください」などと書いた貼り紙を貼ったという。５日朝、目撃者がツイッターに車の写真を投稿すると、同社のコールセンターに「不快」「やりすぎ」などの批判が寄せられた。店側は翌６日までに車を撤去した。 同社によると、この店舗では、近くでイベントが開催されるたびに無断駐車が相次ぎ、警備員を雇うなどしていたという。広報担当者は「これまでの対応では抑止効果が得られなかったため、店員が過激なアピ
内閣改造、支持率上昇ほぼ見られず 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
内閣改造を受けて朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。 今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は１５％（前回７月調査は１４％）、不支持率は５９％（同６０％）。無党派層の６割はなお不支持に回ったままだ。 男女別では、男性の支持率は３９％、不支持率は４５％。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率３２％、不支持率４５％で、こちらも不支持が上回る状況が続く。 第２次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計４回の改造があり、最初の３回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚５人を起用した２０１４年９月の改造では、改造前調査の４２％が４７％に。一億総活躍相を新設した１５年１０月は、改造前の３５％が４１％へ。だが今回、こうした支
「トランプ政権の顔」半年で辞任 広報人事に不満漏らす：朝日新聞デジタル
トランプ米政権は２１日、ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官の辞任を発表した。後任にサラ・ハッカビー・サンダース副報道官が昇格する。スパイサー氏は、トランプ大統領がホワイトハウスの広報戦略を担う広報部長に、投資会社創業者のアンソニー・スカラムッチ氏を起用したことに反発したという。政権発足からわずか半年で「政権の顔」の報道官が交代する異例の事態となった。 ２１日に記者会見したサンダース副報道官によると、トランプ氏は「トランプ政権と米国民を代表したスパイサー氏の働きに感謝する。新しい機会を求めて進んでいく彼が成功し続けることを望む。彼の高いテレビ視聴率を見てごらん」とスパイサー氏をねぎらった。スパイサー氏は８月まで政権内にとどまるというが、後任の報道官にはサンダース氏が昇格することも発表された。 米メディアによると、広報部長への起用が決まったスカラムッチ氏はウォール街の投資家で、トランプ
加計問題で重要証言「黙殺」、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
（社説）民進党 勘違いしていませんか：朝日新聞デジタル
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な
山口組が「共謀罪を考える」文書 「暴力団目線」で解説：朝日新聞デジタル
ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。 朝日新聞が入手した文書は４ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」とした。 また、共謀罪は犯行が行われ…
アメブロが松居一代ブログに警告 侮辱など禁止事項 - 芸能 : 日刊スポーツ
船越英一郎（５６）に離婚調停を申請されている松居一代（６０）が９日、日刊スポーツの電話取材に応じ、芸能界引退を覚悟していると明かした。「タレント生命なんて気にしていません。もうテレビに出ることはないでしょう。日本にいるつもりもありません」と海外移住の可能性も示した。さらに今後もブログなどＳＮＳを使ってメッセージを発信し続けることを明かした。 ６月２７日に「１年５カ月間も尾行され続けている」とブログに記して以降、動画を投稿するなどして、船越にハワイ在住で自分の親友と不倫交際しているなどと主張してきた。船越の所属事務所は不倫を否定しているが、松居は日々、攻撃を続けている。その理由について「親友との不倫に怒っているわけではなく、（船越が）自分が有利に離婚をしていけるように、汚い手を使ってきたからです」と主張。その上で「ＳＮＳを使って、私の意見を今後も皆さまへお伝えしていくつもりです」と明言した。
「やめろコールは活動家の妨害」 昭恵氏が「いいね！」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が東京都議選で応援演説する最中に街頭で起きた「やめろ」コールについて、「プロの活動家による妨害」とするフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、首相の妻昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが７日、分かった。 投稿は、首相が１日に東京・秋葉原で応援演説した際に聴衆の一部から「やめろ」コールが起きた様子を報じたテレビ番組を取り上げ、「ヤジじゃなくプロの活動家による妨害」「テレビでは活動家の人しか映っていない。少人数だけれど拡声器使い大音量で流していただけ。日の丸持って応援していた大半の一般人を完全に無視している」と書き込んでいた。 首相はこの演説で、「やめろ」コールを続ける一団に対し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論。野党からは「傲慢（ごうまん）だ」などと非難の声が上がっている。
朝日新聞、2017年３月期の営業利益は４割減 利益の７割は不動産に変化 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。朝日新聞、不動産事業が収益の柱に朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単... 目次・朝日新聞社の2017年３月期の業績・決算の概略 ・セグメント別の利益 ・利益の構成比は不動産が１位に 2017年３月期の決算、概略 （単位は億円、％は前期との比較） 朝日新聞の2017年３月期の連結全体での決算は、売上高が前期比５％減の4009億円、営業利益が42％減の70億円
海自最新鋭機、仏にたどり着けず 関係者「恥ずかしい」：朝日新聞デジタル
フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。 防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９～２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。 途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。そこでの点検で１機にトラブルが発覚。交換部品
安倍内閣支持率、４１％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落した。昨年７月の参院選以降で最も低かった。不支持率は３７％（前回３１％）に上がった。 支持率は今年に入って下降傾向にあり、１月調査の５４％と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は１９％と２割を切り、不支持率は４９％にのぼった。また、女性の支持率が３６％と低く、不支持率の３８％と拮抗（きっこう）した。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは１８％にとどまった。「納得できない」は６６％で、内閣不支持層に限ると、９３％に達した。 ◇ 世論調査の詳報は、２０日付朝刊で掲載します。
政権、「共謀罪」強行の思惑 加計と森友の幕引き急ぐ：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め
グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
関西で４年ぶり「原発が動く夏」 電力は余りそうですが：朝日新聞デジタル
関西電力が６日、高浜原発３号機（福井県）を再稼働し、関西は４年ぶりに「原発が動く夏」となる。だが、夏の需要のピーク時でも電力の余力はさらに増しそうだ。電気料金の値下げ幅もわずかになる見込みで、周辺住民の安全への不安も消えないまま、再稼働は進む。 経済産業省によると、関西地域の今夏の電力需要に対する供給余力（予備率）の見通しは８・１％。これには高浜原発の再稼働は入っていないが、必要とされる「３％」を上回る。 「原発ゼロ」の昨夏も、関電の供給には余裕があった。ピークは８月８日午後４～５時で、２３７５万キロワット。この時でも予備率は８・７％だった。企業や家庭で節電が進んだほか、東日本大震災後の２度の値上げで利用者が離れ、需要が減ったのが大きい。今夏も、電力各社の見通しでは需要は減る見込みだ。 それでも関電が原発を動かすのは、その分、火力発電所を止められるからだ。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの
加計・森友問題、それでも…崩れぬ「安倍支持」の理由：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。 朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。 強さの背景には支持層の広がりがある。 ２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。 小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
甘党の菅長官、カールに関心なし？ 会見でけげんな表情：朝日新聞デジタル
明治が西日本限定の販売に切り替えるスナック菓子「カール」に関連し、菅義偉官房長官は２６日午後の記者会見で「私、食べたことないんじゃないかと思います」と述べた。「甘党」で知られる菅氏だけに、辛い菓子にはあまり関心を示さなかった格好だ。 同社が日本初のスナック菓子として、カールを売り出したのは１９６８年。「それにつけてもおやつはカール」のキャッチフレーズとともに国民的人気を集めたが、近年は売り上げが９０年代のピーク時の３分の１ほどに低迷。北海道から中部までの地域で、８月生産分を最後に販売を終えると２５日に発表していた。 カールは「菓子＝甘い物」という常識を覆した商品としても知られている。会見で記者から「カールロス（カールがなくなることへの喪失感）」などについての質問が出ると、けげんそうな表情を見せた。（岩尾真宏）
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小滝 ちひろさんのツイート: "不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。 衝突のイージス艦、右舷に大きな損傷 乗組員が排水作業：朝日新聞デジタ�
警察官が逮捕時に３回ひざ蹴り、ツイッターに動画 大阪：朝日新聞デジタル
