福祉事務所
福祉事務所とは、社会福祉法第１４条に規定されている「福祉に関する事務所」をいい、福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法）に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関です。都道府県及び市（特別区を含む。）は設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができます。 1993年（平成5年）４月には、老人及び身体障害者福祉分野で、2003年（平成15年）４月には、知的障害者福祉分野で、それぞれ施設入所措置事務等が都道府県から町村へ移譲されたことから、都道府県福祉事務所では、従来の福祉六法から生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法の三法を所管することとなりました。
きょうから一部で変更 社会保障の仕組みどう変わる | NHKニュース
１日から社会保障の仕組みが一部、変更され、一定の所得がある高齢者について、医療費の自己負担の上限額が引き上げられるなどします。社会保障の仕組みは、どう変わるのでしょうか。 しかし、増え続ける社会保障給付費を抑制するためには、これまで以上に医療費を自己負担してもらう必要があるとして、今月１日から７０歳以上の上限額が引き上げられました。 平成２６年４月以降に７０歳になった人は現在、医療費の２割を自己負担しています。今回の見直しでは年収に応じて上限額が設定され、年収がおよそ３７０万円以上の人は外来診療の自己負担が１か月当たり４万４４００円から５万７６００円に、年収がおよそ１５６万円からおよそ３７０万円の人は１万２０００円から１万４０００円に引き上げられます。 一方、年収がおよそ１５６万円未満の人は上限額が１か月８０００円のまま変わりません。７０歳以上の自己負担の上限額は来年８月に再び引き上げられ
第28回 社会保障審議会生活保護基準部会（2017年1月25日）
■駒村部会長 こんにちは。出席予定の委員がそろったようですので、少し早いですけれども、始めたいと思います。ただいまから第28回「社会保障審議会生活保護基準部会」を開催いたします。 まず、本日の委員の出欠状況について、事務局よりお願いいたします。 ■鈴木保護課長 それでは、本日の委員の皆様の御出欠でございますが、宮本委員、岡部委員より御欠席の御報告をいただいております。 以上でございます。 ■駒村部会長 それでは、本日の議事に入りたいと思います。 前回の部会におきまして加算制度についての議論を行いました。その関係で事務局から資料が提出されています。また、岩田委員からも関連した資料が提出されていますので、まず岩田委員から御発言をお願いいたします。 ■岩田部会長代理 一番先で申しわけありませんけれども。 前々回のこの会議で発言したことを図示したということにすぎませんが、こういう色つきのものがある
健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
必見！社会保障で絶対損をしないためのすぐに使える全知識 | 保険の教科書
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 1. 医療費を抑える公的医療保険制度 いつどこで病気・ケガになるかわかりません。その時に備えて知っておかなければならないのが、公的医療保険です。病院の窓口で健康保険証を提示すると3割負担になるのはご存じのことかもしれません。ただ、それ以外の保障もあり、いざというときのために必ず知っておかなければならないことです。 それでは、公的医療保険の中でも知っておかなければならないことを順番にお伝えしていきます。 1-1 自己負担額を抑える高額療養費制度 公的医療保険で1番重要なのは、この高額療養費制度です。日本ではこの高額療養費制度によって、治療費が
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