安倍政権の「出世払い型教育国債」は低レベル大学を延命させる
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 安倍政権が唱える「人づくり革命」の目玉政策の1つ、出世払い型の教育国債による大学の無償化は、過去の政策の失敗を繰り返す可能性がある。どこが問題なのだろうか。 Photo：首相官邸
財政指標の黒字化 今のままでは達成厳しい 内閣府 | NHKニュース
政府が財政健全化の目標に掲げる「基礎的財政収支」と言われる財政指標の黒字化について、内閣府は、２０２０年度時点で８兆２０００億円程度の赤字が続き、今のままでは目標の達成は厳しいという見通しを公表しました。 これについて内閣府は、１８日、昨年度の国の決算などを反映させた最新の試算を公表しました。それによりますと、今後、名目で３％程度の高い経済成長が続き、再来年の１０月に消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０２０年度の「基礎的財政収支」は、８兆２０００億円程度の赤字が見込まれるということです。 ことし１月時点の試算は、８兆３０００億円程度の赤字で、これから本格化する来年度予算案の編成で、歳出改革を着実に行うことを見込み、赤字は１０００億円程度縮小しています。しかし、事実上の国際公約にもなっている２０２０年度までの黒字化という目標の達成は、踏み込んだ歳出の見直しなどを考えなければ極めて厳しい
ビットコインなど仮想通貨 購入時の消費税撤廃 | NHKニュース
「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。 しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。 これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。 仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。 仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取
財政破綻のきっかけを暗示する4つの指標
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首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり 可能性排除せず - 日本経済新聞
[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る - 日本経済新聞![[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
