投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
銀行間振込、夜も休日も 18年10月から即時決済 - 日本経済新聞
銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は2018年10月から、異なる銀行間の振り込みでも24時間・365日、すぐに相手にお金が届く新システムを稼働させる。これを受け三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の8割にあたる112の銀行がサービスを始める予定だ。午後3時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。インターネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっているこ
コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
ビットコイン分裂懸念 取引所が一時停止へ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが来月以降、分裂する可能性が出ていることを受けて、取り引きを仲介する国内１３の取引所は来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。 ただ変更のしかたによってはビットコインの取り引きを処理するシステムが１つに収れんされず、複数のシステムが併存することになりかねません。 そうなれば、今のシステムで取り引きされるビットコインと、新たなシステムで取り引きされる別のビットコインとに分裂するなど、混乱が生じるおそれが指摘されています。 これを受けて「日本仮想通貨事業者協会」に所属する国内の１３の取引所は、このまま事態が収束しない場合、顧客の資産を保護するため来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ると発表しました。ただ、ほかの仮想通貨の取り引きはこれまでどおり行うとしています
安全投資のための基本？分散投資とは何か
「分散投資」とは、その名のごとく、『投資リスクを軽減させるため、 複数に分散した投資運用を行うこと 』です。但し、投資において分散させるべき「リスク」とは一体何でしょうか？投資「リスク」を軽減させるためには、まずリスクそのものが何であるかを理解することも重要です。 本記事では、「分散投資」に関する基本的な考え方から、投資に内在するリスクの種類を明確にした上で実際にどのような分散投資があるのか、その手法等も含めて解説したいと思います。 1.分散投資とは 1.-1 分散投資の考え方 “Don’t put all your eggs in one basket.” （ひとつのカゴに卵を全部入れるな） これは、投資の世界では古くから伝わる有名な格言のひとつです。すべての卵を一つのカゴに入れておくと、カゴを落としたときに全部割れてしまいかねないため、大切な資産は複数に分けて保管しなさい、という投資の
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
質屋アプリ｢CASH｣が狙いを外した残念な理由
「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」――。そんなキャッチコピーで一瞬にしてネットを席巻したスマホアプリが、ネットベンチャーのバンク（本社・東京都港区）が6月28日にサービスを開始した「CASH（キャッシュ）」です。 CASHは簡単に言えば、ブランドものの服やバッグなど個人が持っている値打ちのあるモノを担保として、一定条件の下に換金するサービス。換金の対象となっているブランドの品について、ジャンルや状態を選んでその写真を撮って送ると、即座に査定され、下限1000円～上限2万円が、銀行振り込みやコンビニで受け取れる仕組みです。 CASHの利用者は担保に入れたモノを2カ月以内に運営元へ送るか、15％の手数料を上乗せして返金するか、どちらかを選べます。モノを送る場合は事実上、買い取ってもらうことになります。 一気に7万個超、3.6億円が現金化されサービス停止に これが運営元である
金融教育を家庭で行い、将来お金に困らない子を育てるには - たぱぞうの米国株投資
家庭でできる金融教育とは、どのような教育になるのか 金融教育の必要性が叫ばれています。金融庁も金融教育についてのページを作成したり、講師を学校に派遣したり、様々な対応をしています。ここでは、なぜ学校に金融教育が定着しにくいかに触れ、家庭でできる金融教育について紹介します。 学校で金融教育を行うのは、かなり先になると思われる 社会が高度化するにつれて、子どもたちは学ぶべきことが増えています。情報教育、環境教育、外国語教育、技術家庭、福祉教育、食育・・・枚挙にいとまがありません。これらはかつてはなかったものです。 高度に発達した現代社会とはこういうことであり、社会に必要な知識の習得の全てを学校の責任にするには無理があります。現代社会の基礎知識、これらをすべて必要だからと言って学校に押し付けるのは無理だということです。 そもそも先生たちだって超人ではないですから、すべての分野に詳しくあれ、という
ゆうちょ銀、送金有料に 月4回目から123円 - 日本経済新聞
ゆうちょ銀行は2007年10月の郵政民営化に合わせて無料とした同行利用者どうしの送金手数料を、今年10月から9年ぶりに復活させる。月3回の利用までは無料のままにするが、4回目から1回あたり123円を徴収する。日銀のマイナス金利政策で資金運用の収益が細るなか、無料でサービスを続けるのは難しいと判断した。ゆうちょ銀は郵政民営化の際に、同行に口座をもつ人どうしのATMを使った送金手数料を1回120円
銀行の投資信託は、勧めてきても絶対に買わない方がいいよ - ちるろぐ
先日、銀行から電話がありました。 なんだろうと思ったら「定期預金が満期になったので、ご利用の予定がなければ、ほかの運用方法を紹介したい」という話でした。 その時点で「もうそのままでいいです」と断れば良かったのですが、いつも親切にしてくれるので、「じゃあ、今度行きます」と、答えて受話器を置きました。 そのとき僕は「今は使う予定は無いので、定期預金にしたい」と、はっきり言いました。 そして、後日、銀行へ行って勧められるままに ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型） というのを選びました。 ところが、帰ってから調べてみると、僕が今回預けたのは定期預金ではなく、投資信託だったのです。 つまり、定期預金をするつもりだったのに、投資信託を買ってしまったのです。 特別金利の定期預金ちなみに、投資信託とは株のことです。相場が上がれば増えて、下がれば減ります。 僕は、今年から、資産運用を
あなたはどれに投資する？世の中の全投資と借金の仕組み
世の中にはさまざまな投資があります。不確実性が高い代わりに大きく利益を得られる可能性もある投資もあれば、不確実性はほとんどない代わりにほとんど金利もつかないような投資もあります。今回は世の中にある様々な投資について解説していきたいと思います。 そもそも投資ってなに？ そもそも投資とは、資本を増加させるために、つまりはお金を増やすための取り組みを言います。普通預金も利子が付くので、投資の一種に含まれます。 ただし、生産能力が増加しない商業活動などは投資には含まれません。あくまでも資本を増やすための取り組みを投資といいます。 世の中のすべての投資には不確実性が伴う 世の中に存在するすべての投資には不確実性（リスク）があります。不確実性とは簡単に言えば、あらかじめ期待していた収益が実現できない可能性のことです。 たとえば普通預金などはあらかじめ利回りが公表されているので一見不確実性はないように見
アベノミクスが無かったことになってきた日本市場、リーマン・ショック前と似た状況を単独開催 : 市況かぶ全力２階建
川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる
株で40万円を2億5000万円にした個人投資家が登場！時価総額と流動資産をくらべて割安株を発掘、「年率38％超」を達成した投資法を紹介！
利回り5％超もある連続増配株の大特集が載っているダイヤモンド･ザイには特大別冊付録「億万長者224人の投資の思考術＆儲け方」が付いている。今回はこの中に掲載されている個人投資家の億を作った投資法を紹介しよう。 グレアムが実証した「ネットネット株」に注目し 万年割安を回避するため火種材料も重視する！ 中学生の時に元手40万円から株を始め、平成バブル崩壊や、ITバブル崩壊なども経験してきた「かぶ1000」さん。 継続して安定的に上がる株で資産を大きく増やすことができないかと考えていたところ、ITバブル崩壊時に逆行して上昇していたバリュー株投資の有効性を痛感。2000年から年平均38％増を達成し続けている。 2億円以上の資産を築いたかぶ1000さんが狙う割安株は、“バリュー投資の父”として知られる米国の有名投資家の1人、ベンジャミン・グレアムが提唱する「ネットネット株」と、「資産バリュー株」だ。
ファイナンスを勉強するためのいい本５冊 : 金融日記
今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で
ＬＩＮＥ：「通貨」具体例を削除 財務局提出の書類 | 毎日新聞
無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームを巡り、資金決済法違反の疑いが持たれている問題で、同法で規制される「通貨」の具体例を同社が昨年７月に作った資料に明示しながら、同じ題名・日付の資料を今年２月に関東財務局に提出する前、具体例を削除していたことが分かった。具体例には財務局の立ち入り検査の対象になっているゲームのアイテム（道具）とともに、別のゲームのアイテムも含まれていた。【藤田剛】 同社の関係者によると、この資料は「資金決済法 通貨該当性の判断基準」という題名で、昨年７月１日付で法務室が社内向けに作成した。「通貨発行者であるＬＩＮＥには、たくさんの義務があります」として、財務局への報告や保証金の供託などの手続きを説明した上、ゲーム上の通貨の判断基準となる要件を示し、「正しく報告できないと、場合によっては業務停止も」と注意喚起している。
【イラスト付】金融とは何かについて専門用語なしで説明したい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2％を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか？日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです？分かりました？
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ビットコイン新通貨「BCC」誕生 分裂騒動収束へ - 日本経済新聞
仮想通貨の勢力地図に変化 ビットコイン1強から群雄割拠へ - 日本経済新聞
独白「僕がエバーノートCEOを辞めた理由」：日経ビジネスオンライン
フィンテックで送金システム りそな銀など38行参加 - 日本経済新聞