[東京 4日 ロイター] - 物価2%目標の達成を目指している日銀の政策スタンスが、正念場を迎えている。4日に公表した企業の消費者物価見通しが一段と低下し、日銀短観から見た需給ギャップの改善も足踏みし、最も注視している「物価の基調」がしっかりしたままで推移できるのか、怪しくなっているためだ。 一方で原油価格上昇や消費増税先送りなどの要因もあり、日銀の政策判断は難しさを増している。 <インフレ期待の鈍化続く、需給ギャップも足踏み> 日銀が4日に公表した企業の消費者物価見通しでは、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率が全規模・全産業の平均で1年後で0.7%上昇となり、前回3月調査から0.1%ポイント低下した。3年後と5年後は同1.1%上昇だった。 前年同月の調査では1年後が同1.4%上昇、3年後が同1.5%上昇、5年後が同 1.6%上昇となっており、原油価格の下落で実際の消費者物価指