アベノミクスを成功させるために、消費税増税を先送りせよ/山本幸三×飯田泰之 - SYNODOS
消費税率10％への引き上げを判断する時期が迫っている。10月22日には「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、会長を務める山本幸三議員が、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道される。これまで消費税増税に賛成していた山本議員は、なぜここにきて増税先送りへと考えを改めたのか。今年4月の消費税増税は日本経済にどれだけの影響を与えてきたのか。経済学者・飯田泰之が、山本幸三議員にインタビューを行った。（構成／金子昂） 飯田 消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いし
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
沖縄タイムス | 「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」
「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 Tweet 政治 2013年5月10日 10時13分(26分前に更新) 「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。 コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。 「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなって
サッチャーの失敗した成功 - himaginary’s diary
クリス・ディローが、意図しない形で成功を収めたサッチャーの功績として以下の3つを挙げている。 1980-81年の景気後退による労組の弱体化 この時に政策として採用されたマネタリズムは別に英国経済への体罰を意図したものではなく、インフレはもっとスムーズに低下するはずだった。しかし豈図らんや、失業とインフレのトレードオフはマネタリストの予想に比べ峻烈で、失業者は300万人に達した。 ただ、その結果として労組の交渉力は弱まった。そのため、利益率や予想利益やアニマル・スピリットは高まり、1980年代の投資を促進した。 確かにサッチャーは労組の弱体化を約束していたが、彼女は失業ではなく法の支配を通してそれを実施するつもりだった。 80年代初頭の信用統制の緩和 彼女が経済の自由化の一環として考えていたその緩和は、予想を超えた大きな経済的インパクトをもたらした。即ち、消費者主導の社会と経済を生み出した。
「カレー無料法」の馬鹿馬鹿しさは比喩の馬鹿馬鹿しさだ - 紙屋研究所
もしも「カレー無料法」ができたら - モジログ あまりの馬鹿馬鹿しさにソーシャルブックマークでコメントしてしまったが、さらに驚くのはこの劣悪きわまる比喩をわかりやすいだの素晴らしいだのと手放しで賞賛している人がけっこういることだ。 そりゃ、穴だらけの比喩だろうけれど、それにみんなが感嘆するのは「あるあるｗｗｗ」って思うからだよ。そして、システムを運用するコストに対する意識とか、国民に欠落していることが書かれている。（bizarre_sprout） というコメントが端的にそのナイーブさを告白している。 「規制や補助金や監督官庁の存在が甚大な非効率と無駄を生む」というロジックだけとりだせば、それに共感する人がいるのは何も不思議なことではない。問題はカレーの比喩がそのロジックを浮かび上がらせるのに役立っているのか、マイナスになっているのか、ということだ。 ここで起きていることは、「規制や補助金や
阿久根のことについて。市長のこと。A-Zのこと。 - SMCN open 乾門
今はまったく遠いところで生活しているので、リンク先の内容については特に言い添えることもないし情報を加えることもできないのだけれど、いちおうまったく縁もゆかりもない土地というでもないし、親しい知り合いのなかには現地で事態の最前線に身を置いているひともいる。なので私自身書きづらいこともあるし書けないことも多い。完全に雑感として自分の立場でいま書けそうなことを書きつけておいても無駄ではないだろう、という程度のことである。 ヤフーの「みんなの政治」などに事の次第はだいたいまとめられている（と思う）ので参考にしていただければいいと思うのだが、鹿児島県阿久根市の一件どうも各種メディアからもたらされる情報が少ない。地元紙・M日本新聞が件の市長からゴミ扱いされていて、M日本新聞が猛烈に逆ギレ＆ガチ勝負というウラ構図がかぶさって余計にややこしい。経済的にかなり追い詰められた一地方の市町村で市議会や市役所の関
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NHK 追跡 復興予算19兆円 2012年9月9日 視聴メモ
イタリア新政権、政治家入閣ゼロ 専門家を結集 首相が経財相兼務 - 日本経済新聞