なぜマスコミ出身のフリーなんちゃらは程度の低いマスコミ批判をするのか - novtanの日常
佐々木さんなんてのはだいぶマシな方なんだということはよくわかった。 なんと言ってよいやらわかんないんだけど、マスコミ批判をしたがるのは、要は「今までこんな酷いことをやっている業界にいました！！もう我慢できないので辞めました！！」っていうアピールなのかな。為にする批判であればそりゃ問題のあるところ「だけを」クローズアップしてあげつらうって事になるから反論も容易だし、そもそも「酷いことをしてた」側の人だから元々酷いロジックに慣れてしまっていて、まともな論理構築ができないのかもしれない。 「こんな酷いことをしている業界我慢できない！俺がSIを変えてやる！！！」 「それは良い志ですね。で、あなた何できるの？」 「Excelに画面エビデンスのスクリーンショットを貼り付けるのが得意です！」 みたいな？ なんとなくだけど、「自分の見たいものだけが真実」ということをベースにした幼稚な正義感が駆動力になって
ヘイトスピーチ規制／差別表現規制は、マイノリティからも表現の自由を奪う！ - 弁護士山口貴士大いに語る
私は、ヘイトスピーチ規制や差別表現規制に反対です。特定人を名宛人にしないヘイトスピーチ、差別表現に対する規制は、表現の自由に対する重大な脅威であると考えています。 理論的な反対については、以下の記事をご参照下さい。 ヘイトスピーチや差別表現に対する法規制が、特定の集団による恣意的な言論弾圧を正当化するために使われる危険性があることは、以下の、過去記事をご参照下さい。 「集団的人権論」に対する反駁 もう一つ、現実的な理由を挙げます。 「マイノリティーが不安に脅かされることなく暮らせる自由」を根拠に表現規制を認めると、「日本人が誇りと尊厳を侵害されることなく暮らせる自由」を根拠に、マイノリティーの表現が弾圧されるのは時間の問題です。靖国神社や天皇制に対する抗議活動など、一発でアウトになるのではないでしょうか。 冷静に考えてください、マイノリティーの多くは参政権を有しない外国籍の方々です。立法権
メモ：クルーグマンの発言として出典不明のデタラメを広める岩上安身氏
「ジャーナリスト」を称する岩上安身（いわかみ・やすみ）氏を主な発信源として，ポール・クルーグマンが次のように言ったという話が，ごく一部で広められている： 2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。 「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。 とくにこのツイートでは，クルーグマンの発言とされるものと「収奪」を結びつけている点に注意したい． さて，クルーグマンがこうした発言をしたとは，まず考えられない．理由は次のとおり： 上記の岩上氏も含めて，この話の出典がない． クルーグマンが惑星間貿易や世界大戦に言及した例はあるが，それはまったく別の文脈のことであり，「大不況を乗り切るため」にそれらが本当に必要だと主張してはいない． このエントリでは，上記2点を順に取り上げて，最後に，岩上氏の発言のどこが
単なる「風向計」 福島の原発事故時のＳＰＥＥＤＩ：朝日新聞デジタル
予算が大幅縮小される「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は、原発事故時に住民避難を判断する要になるはずだった。しかし、福島第一原発事故では期待された役割を果たせなかったうえに情報も公開されず、不信や混乱を招いた。自治体にも予測に頼らない避難への備えが求められているが、態勢づくりは道半ばだ。 福島の事故当時、ＳＰＥＥＤＩはただの「風向計」になってしまっていた。 もともとは、放射性物質が、いつどこへ、どれだけの濃さで届くかを即座に予測し、住民避難に役立てるはずだった。ところが、予測のもとになる「放出源情報」が得られなくなった。 原発からどれだけの量が出ているかを示す刻々のデータ。これを気象や地形のデータと合わせて計算するはずだったが、地震や津波で電源を失って原子炉の情報が得られず、どの部分から放射性物質が漏れているのかもわからなくなった。 ＳＰＥＥＤＩにとって、長時
ＳＰＥＥＤＩ、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでＳＰＥＥＤＩを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる。 福島の事故時、ＳＰＥＥＤＩによる予測のもとになる原子炉などのデータが得られず、放射線量を予測できなかった。規制委は事故発生直後の住民避難の指標としてきた位置づけを２０１３年に改定した原子力災害対策指針で「参考情報」に格下げしており、予算の上でも明確にする。 実測システムの強化は、改定指針が周辺のモニタリングポストなどの値をもとに、原発３０キロ圏内の緊急時の避難を判断する方針に転換したのを
『アンビバレント女々 vs コウモリ その2』へのコメント
気持ちはわかるけど、結局は自分で叩きに行くよりも黙って自滅するのを待ってるほうがはてなウォーズでは勝つんです。キレる時は計算ずくで「煽る」「釣る」ようにしないとダメさ
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