森友学園：国が減額算定、前例なし 国有地取得で理財局長 | 毎日新聞
「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。 日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近…
２・２６日誌：公文書館に寄託 ８月末公開、広く研究対象 | 毎日新聞
陸軍の青年将校らが政府首脳を襲撃した１９３６年の２・２６事件で、事態収拾に奔走した憲兵司令部幹部の日誌が国立公文書館（東京都千代田区）に寄託された。所蔵者が処分しかけたが思いとどまり、専門家に解読してもらったことから、１次資料として国のお墨付きを得た。今年８月末に公開される予定。日本近現代史上最大のクーデター未遂事件の裏側を生々しく伝える資料で、研究の深化に寄与しそうだ。【栗原俊雄】 寄託されたのは、憲兵司令部の総務部長で司令官代行だった矢野機（はかる）・陸軍少将（１８８７～１９９２年）が残した「戒厳機密日誌」。事件が起きた２月２６日から、２８日を除く３月２日まで記されている。同館は原本もしくはレプリカなど、公開の方法を検討している。
女川原発：２号機にひび１１３０カ所 規制委、調査へ | 毎日新聞
東北電力は１７日の原子力規制委員会の安全審査会合で、審査中の女川原発２号機（宮城県）の原子炉建屋の壁（鉄筋コンクリート製）１１３７カ所に、ひびやはがれがあることを明らかにした。東日本大震災やその余震などが原因とみられる。東北電は「安全上の影響はないが補修や補強をする」と説明。規制委は現地調査する。 東北電によると、目視点検により、ひびは…
縄文ロマンの集い 神代文字「漢字以前」に思いはせ １５０人参加 高島 ／滋賀 - 毎日新聞
展示された「秀真政伝記」の一部。左頁にカタカナ付きのヲシテ文字と漢文訳が交互に書かれている＝滋賀県高島市で、塚原和俊撮影 漢字が渡来する以前に成立した古代日本の物語と主張され、神代（じんだい）文字の一種で書かれた文書「ホツマツタヱ」の民間研究者や愛好者らがこのほど、現存最古の写本「秀真政伝紀（ほつませいでんき）」が残る高島市で「再発見５０高島 ホツマツタヱ 縄文ロマンの集い」を開いた。講演やトークセッションなどがあり、地元や関西、東京などから参加した約１５０人がはるか昔の世界に想像を巡らせていた。 実行委によると、「ホツマツタヱ」は「ヲシテ」と呼ばれる図案のような文字で伝わる。現代のあいうえお表のようにか行、は行など計４８文字あるとする。
開かれた新聞：委員会から 「ダム底にセシウム」の訂正 専門記事、チェック徹底を | 毎日新聞
９月２５日１面「ダム底 高濃度セシウム」と３面「たまる汚染 募る不安」「質問なるほドリ ベクレルって何？」の記事と図に複数の誤りがあり、訂正やおわびを３度掲載しました。異例の対応に至ったことについて、毎日新聞は第三者機関「開かれた新聞委員会」に見解を求めましたので、経緯を報告します。 記事は東京電力福島第１原発事故後、放射性セシウムがダム底の土にたまり地元で不安の声が出ていることを受け、環境省のデータを基に底土のセシウム濃度の現状を調べ、実態把握や対策の必要性を提起したものです。 この中で、環境省の公表資料で表層水のセシウム濃度が検出できる下限値を下回ったことを示すデータを記者が読み誤り、検出されたものとして表記しました。上司もチェックできませんでした。
障害者アート：生の芸術、後押し…超党派が財政措置法案 | 毎日新聞
「アール・ブリュット」（生＜き＞の芸術）と呼ばれる障害者アートを広める推進法案の骨子を、超党派の議員連盟が２１日午前、まとめた。作品を芸術として適切に評価し、世界に発信していくため、国や自治体の財政面を含めた支援を定めた。障害者が創作活動の対価を得て、自立につなげていく期待もある。開会中の臨時国会で法案提出を目指す。 アール・ブリュットは正規の美術教育を受けていない作家の芸術作品を意味するフランス語。日本では知的・精神障害者の描く絵画を指すことが多く、独自の創造性が海外でも評価されている。近年、国や一部自治体が支援を始めているが、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、全国的な取り組みにする狙いだ。
東京五輪：ボート会場 都、ＩＯＣに安い金額を虚偽報告 | 毎日新聞
「本体工事費２５１億円」を「９８億円」と 東京都の都政改革本部の調査チームがボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」（東京湾岸）の総整備費が高額だとして移転を提言した問題で、都が２年前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「本体工事費は９８億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、開催の承認を得ていたことが関係者への取材で分かった。都の資料には本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記されている。都幹部は毎日新聞の取材に「ＩＯＣに予算が高いと指摘され、根拠がない数字を示した」と証言した。 東京都の小池百合子知事は、提言を受け宮城県登米市の長沼ボート場への会場移転を検討しているが、海の森での開催を承認したＩＯＣは本体工事費が高額ではないと認識している可能性が出てきた。小池知事は１８日にＩＯＣのバッハ会長と面会して移転検討の経緯について説明するとみられ、会談で認識の相違が表面化するこ
解説：ロシア人居住権容認 北方領土転換点、厳しい交渉も | 毎日新聞
政府が、ロシアとの交渉で北方領土の日本への帰属で合意した場合、ロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めたのは、交渉の停滞局面を転換させる狙いがある。これまでは歴史的経緯を巡る対立に終始しただけに、日本への帰属移行の具体的手法を議論する「新たなアプローチ」への転換の意義は大きい。ただ、プーチン政権が妥協するのは容易ではなく、厳しい交渉が予想される。政府関係者は「本格的な領土交渉を始めれば１００年はかかる」と語る。 安倍晋三首相は最近、外交の当面の重点をロシアに置く考えを周囲に示した。今年は日ソ共同宣言から６０年の節目。５月にプーチン大統領に極東開発など８項目の協力計画を提示したのも、ロシア側の前向きな姿勢を引き出し、交渉を軌道に乗せる狙いからだった。
安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える 米紙報道 | 毎日新聞
【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…
安倍首相：「自民草案で行わず」 改憲国民投票巡り | 毎日新聞
安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典出席後に記者会見し、自民党が野党時代にまとめた憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と述べ、他党との協議で改憲項目が絞り込まれるとの認識を示した。首相は「まず（衆参両院の）憲法審査会という静かな環境で真剣に議論する中で、どの条文をどう改正するかが収れんしていく…
別府署隠しカメラ：署員「他人の土地」認識 | 毎日新聞
大分県警、侵入経路を初めて明らかに 大分県警別府署が野党の支援団体が入る施設の敷地に隠しカメラ２台を無許可で設置していた問題で、県警は５日の定例記者会見で、署員の侵入経路を初めて明らかにした。６月１８日の設置後、施設側に発見された同２４日までの間に、録画データを保存するカメラのＳＤカードを交換するために敷地の入り口付近から無断で侵入。その際に署員は経路が「施設の管理地」であることを認識していた。 県警は当初、「署員が公用地と誤認した」と説明したが、実際は「他人の土地」と自認していたことになり、批判が高まりそうだ。
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