屋久島でまたラン科の新種発見 光合成せず、菌から栄養もらう - 共同通信 47NEWS
鹿児島県の屋久島で見つかった「菌従属栄養植物」の一種であるラン科の新種「タブガワムヨウラン」（神戸大提供） 鹿児島県の屋久島で、光合成をせず、根に共生するキノコやカビなどの菌から栄養をもらう「菌従属栄養植物」の一種であるラン科の新種が見つかり、島内の地名にちなみ「タブガワムヨウラン」と名付けられた。神戸大大学院理学研究科の末次健司特命講師らが3日付の植物分類学の国際誌に発表した。 屋久島では末次氏らが調査を続け、近年、菌従属栄養植物の複数の新種が見つかり、今年2月にも新種ヤクシマソウの発表があった。末次氏は「屋久島に豊かな生態系が残っている証し。森林伐採で環境が壊されないよう保護の必要がある」と訴えている。
幼児薬、米で10人死亡か ホメオパシーでFDA調査 - 共同通信 47NEWS
【ニューヨーク共同】「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療で販売されている幼児向けの薬で、過去6年間に10人が死亡、約400人が健康被害を受けた可能性があるとして、米食品医薬品局（FDA）が14日までに調査に乗り出した。 調査対象となっているのは、ホメオパシー薬を手掛ける米ハイランド社が製造、販売する幼児用の製品。歯の生え始めの痛みを和らげるとしているが、FDAは死亡のほかに昏睡状態、嘔吐などの報告があると指摘している。 FDAは9月30日、消費者に利用の中止と廃棄を勧告する声明を発表。これを受け、米薬局大手CVSヘルスは、全ての関連商品を店舗から撤去した。
首相、比へ大型巡視船2隻供与 南シナ海で対中けん制 - 共同通信 47NEWS
会談前にフィリピンのドゥテルテ大統領（左）と握手する安倍首相＝6日、ラオス・ビエンチャン（共同） 【ビエンチャン共同】安倍晋三首相は6日午後（日本時間同）、フィリピンのドゥテルテ大統領とラオス・ビエンチャンで会談し、フィリピンの海上警備能力を強化するため、大型巡視船2隻を供与する方針を伝えた。円借款で建造し渡す。南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制するのが狙い。首相がドゥテルテ氏と会談を実施するのは初めて。 両首脳は、南シナ海問題を巡り、中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断を踏まえ、紛争の平和的解決に向けて協力を進めることを確認した。供与する円借款は約164億円を予定している。巡視船の全長は約90メートル。
「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
橋下前大阪市長の出馬否定 おおさか維新・馬場氏 - 共同通信 47NEWS
おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は15日、国会内で記者会見し、舛添要一東京都知事の辞職を受けた知事選に同党前代表の橋下徹前大阪市長が立候補する可能性について「個人的見解だが、2万パーセントないだろう」と述べた。党として独自候補擁立の可能性を探る考えも表明した。 舛添氏の辞職願提出に関しては「説明も対応も国民から見たらお笑いだ」と批判。自民、公明両党の対応には「どたばたぶりが国民の目に映った。参院選に影響するだろう」と述べた。
入党2日で離党届 おおさか維新・山田氏 - 共同通信 47NEWS
おおさか維新の会に入党した山田太郎参院議員＝比例代表＝は27日、同党に離党届を提出した。25日に入党が承認され、夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったばかり。取材に「埼玉で活動するのは難しいと判断した」と説明した。 山田氏が前に所属していた日本を元気にする会は、山田氏の離党届を受理せず保留にしている。
原発、逆転勝訴なら賠償請求も 高浜停止で関電社長 - 共同通信 47NEWS
会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で、発言する関西電力の八木誠社長＝18日午後、東京・大手町 関西電力の八木誠社長は18日、大津地裁による運転差し止め仮処分決定で停止している高浜原発3、4号機（福井県）に関し、不服申し立てを経て上級審で勝訴するなどし最終的に確定した場合の対応として「一般的に（原発停止に伴う）損害賠償請求は、逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。ただ「会社として現時点ではまだ何も決めていない」とした。 今後、賠償請求の動きが現実味を帯びれば、原発に反対する地元や周辺の住民へのけん制にもつながるため、議論を呼びそうだ。 会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。
「おかまに支援いらぬ」 新潟・三条市議が発言 - 共同通信 47NEWS
新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元FMラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが14日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 発言したのは西川重則氏（66）＝自民クラブ＝。10日の市民福祉常任委員会で、市が2016年度の一般会計予算案に計上した地元FM局への番組制作委託料286万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。
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