あいちトリエンナーレの補助金全額不交付の件 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
本日（9月26日）、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました 文化庁の説明は 愛知県（申請主体）の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である 今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である 官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した とのこと 問題点としては 既に補助事業としての採択（「内示」相当）をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした 開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
「実在しない児童を描写した"児童ポルノ"について、日本は国際約束上義務を負っていない」を閣議決定 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TOP > 山田太郎ボイス > 国会活動 > 「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」を閣議決定 先日、提出した質問主意書が閣議決定され転送されてきました。 日本は国際約束上、実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、なんら規制する義務を負っていないことが明らかになりました。国連からの各種勧告に対しても有効な反論材料となります。 詳細は以下の答弁書の下線部をご確認下さい。（質問はこちら） PDF版 → 参67山田太郎君（児童ポルノの定義） 参議院議員山田太郎君提出国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問に対する答弁書 一について 我が国が締結している国際約束において、御指摘の児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（平成十七年条約第二号。以下「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」という。）及び
農薬によるミツバチ大量死の影響、農薬の認可、日本の農薬の使用状況等について質疑を行いました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TOP > 山田太郎ボイス > 国会活動 > 農薬によるミツバチ大量死の影響、農薬の認可、日本の農薬の使用状況等について質疑を行いました 2月10日、決算委員会にて、質疑を行いました。 (未定稿） ○山田太郎君 日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 本日は平成二十五年度の決算関連ということで、これまでの農政と、それから厚生労働行政における農薬の問題を少し取り上げたいというふうに思っております。 お手元に、早速なんですが、ちょっと資料をお配りさせていただいていますので、資料一というのを見ていただきたいんですが、実はこれ、農薬を原因とする蜜蜂の大量死と、こういう現象を写真で撮っているものであります。 実はこれは、農水省の独立行政法人農業・食料産業技術総合研究機構が実際にそのホームページの中で平成二十六年七月十八日に公開、プレスリリースしたものであります。まさに巣箱の前で蜜蜂の死
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」に対する答弁書 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
先日提出しました「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に関する質問主意書」に関して、閣議決定を経て、答弁書が届きました。 アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「アニメやマンガ・同人誌などのいわゆる疑似写真」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。）第二条第三項に規定する「児童ポルノ」に該当するか否かは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。なお、「児童ポルノ」については、描写されている児童が実在する者であることが必要であるとする裁判例があるものと承知しており、およそ実在しない児童を描写したものであれば、「児童ポルノ」には該当しないと解
児童ポルノ禁止法の再修正案を入手しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
自民党の高市早苗政調会長より、児童ポルノ禁止法修正案について、みんなの党に対して共同提出の打診がありました。今（23日18:00～）から、その件についてみんなの党内部で議論いたします。結果についてはTwitterや本日22:00～のさんちゃんねるでご覧下さい 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。 上記に対して私、山田太郎の意見は以下の通りです。 1.児童ポルノという名称の変更 ・本法の目的は児童に対する性的搾取および虐待を防ぎ、児童の権利を擁護（記録物の拡散防止等）することとある ・その趣旨を明確にするために、名称を「児童ポルノ」ではなく「子ども
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