【政論】「小沢る」「菅る」「野田る」…どんな意味？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政治への関心が薄いとされる今どきの若者だが、政治家を見る目は案外正確で本質を射貫（いぬ）いているようだ。大修館書店が中学・高校生から募集した「国語辞典に載せたい言葉」（応募総数８万４０９０語）から民主党政権に関する新語を拾うと、あふれるユーモアの中に適量のスパイスがぴりりと効いている。 例えば、小沢一郎民主党元代表を語源とする【小沢（おざわ）る】の意味は（１）裏で牛耳る（２）子分をたくさんもつ（３）子分を見捨てて雲隠れする－とある。都合が悪くなると側近や時の首相からの電話にも出なくなり、行方をくらます小沢氏の性癖をよく見ているものだと感心する。 また、鳩山由紀夫元首相からとった【鳩（はと）る】はとみると（１）無責任なことを言う（２）話すたびに内容が変わる（３）悪いと思わずにウソをつく－だそうだ。 鳩山氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、「最低でも県外」と無責任な発言をし
「慰安婦」被害者不屈のデモ１０００回/ソウル
【ソウル＝中村圭吾】日本の植民地支配を受けた朝鮮半島の女性たちが日本軍の「性奴隷」となることを強制された「慰安婦」問題で、被害者らが日本政府に謝罪と賠償などを求めて駐韓日本大使館前で続けてきた「水曜デモ」が１４日、１０００回目を迎えました。 市民団体「韓国挺身隊問題協議会（挺対協）」などが同日、大使館前で開いた集会には、５人の元「慰安婦」と３０００人の支援者が参加。韓明淑（ハンミョンスク）元首相をはじめ、与野党の国会議員が多数出席し、連帯のあいさつを述べました。 「水曜デモ」は、１９９２年１月８日に始まって以来、９５年の阪神・淡路大震災、今年の東日本大震災の直後を除き、２０年にわたり、毎週、続けられました。尹美香（ユンミヒャン）挺対協代表は「１０００回を数えるまでの道には、厚い壁が立ちふさがっていたが、その壁に少しずつヒビが入りつつある。世界各地であがる喚声が、日本政府をひざまずかせるだろ
「慰安婦」被害告発に連帯/外務省包囲１３００人/東京
日本軍による「慰安婦」被害女性と市民が、ソウルの日本大使館前で行ってきた水曜デモが１４日で１０００回を迎えました。同日正午、外務省（東京都千代田区）前で、韓国水曜デモに連帯する行動が行われました。日本政府の早急な「慰安婦」問題解決を求めて、戦時性暴力問題連絡協議会、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動２０１０が主催しました。 行動では、主催者が外務省を囲む１３００人の「人間の鎖」ができたことを報告すると、参加者がつないだ手を高くかかげ、大きな歓声をあげました。 梁澄子（ヤン・チンジャ）全国行動共同代表が主催者あいさつ。「慰安婦」であったことを名乗り出た２３４人の韓国人女性が、現在６３人になっていると話しました。「『水曜デモを今日で終わりに』と行動してきたが、残念ながら日本政府は解決策を示さなかった。今日、新たな行動の始まりを宣言する。みなさんたたかっていきましょう」と訴えました。 「慰安婦」被
米軍経費負担 ７０００億円/いまや最上級の海外資産
「もっとも寛大な同盟国」―。在日米軍司令部は、日本政府の財政負担について、こう絶賛しています。 外務省資料によれば在日米軍の活動経費のうち、米側の予算額は２０１０米会計年度（０９年１０月～１０年９月）で約５３億ドル（４１３４億円、１ドル＝７８円で計算）です。日米で会計年度が異なるため単純計算はできませんが、推計すると、年間１兆円を超える在日米軍の活動経費のうち、日本側が大半を負担していると見られます。米同盟国で、このような国は日本以外に存在しません。 日本側が大部分を負担しているのが、基地の維持費や建設費です。これまでに累計で５兆円を超える基地建設費が計上され、滑走路やバースなどから住宅・娯楽施設まで整備し続けてきました。 その結果、在日米軍基地は米軍にとってトップクラスの海外資産になります。 上位４位独占 米国防総省が毎年、秋に公表している「基地構造報告」１１会計年度版によると、資産評価
女性差別撤廃へ共同を/国際婦人年連絡会
国際婦人年連絡会は８日、国会内で男女共同参画に関する意見交換会を開き、日本共産党、民主党、社民党の女性議員が参加しました。連絡会からは、選択的夫婦別姓を含む民法改正、日本軍「慰安婦」問題、教科書への「慰安婦」記述問題について問題提起があり、民法改正と「慰安婦」問題の解決のため国会議員が力をあわせることを求めました。 日本共産党から高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員が出席。高橋氏は、「慰安婦」問題について、韓国政府からの政府間協議の要請にも「解決済み」と拒否する日本政府の姿勢を批判し、「被害者は高齢化しており一日も早い解決が必要。各党との連携を強めたい」と述べました。 紙氏は、国連女性差別撤廃委員会から日本が、選択的夫婦別姓導入など民法改正のとりくみを１年以内に再報告するよう勧告されたことを指摘。「日本政府にやる気があるのかつきつけられている」とのべ、与野党議員が共同してとりくむ
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