「高齢化社会だから医療費が増える」のウソ：日経ビジネスオンライン
日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性
「安楽死・尊厳死」と「医療費圧縮」がリンクする怖さ：日経ビジネスオンライン
尊厳死に9割が賛成 オレゴン州に住む29歳のアメリカ人女性、末期の脳腫瘍と診断されたブリタニー・メイナードさんが命を絶ったのは、11月1日。投与された薬を飲んでこの日に死にますと前もって宣言した映像は、日本のテレビでも繰り返し放送された。法的に安楽死を認めるか否かが州ごとに分かれているアメリカでは彼女の判断に対して様々な議論が巻き起こっているようだが、日本のメディアは、この女性が宣言して亡くなるまでの経緯のみを伝えた。 彼女が亡くなった後に「週刊文春」が読者に対して行なった「安楽死・尊厳死」についてのアンケート結果に驚いた。「安楽死」「尊厳死」の両方かいずれかに賛成する人はなんと87.4％、両方に反対するのはわずか10.2％だった。アンケート企画自体がブリタニーさんの一件から導かれたものであるとはいえ、少なくとも尊厳死について、約9割もの人が賛成しているとの結果が出た。 「お涙頂戴」として
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アイルランド国民が「同性婚」に賛成投票――ゲイの南弁護士が「気がかりな点」とは？|弁護士ドットコムニュース