高市早苗首相（65）が衆院選の政権公約に掲げた「食料品に限った消費税2年間ゼロ」。だが、実現への道のりは険しい。首相は報道に神経を尖らせ、官邸内では情報の“リーク犯”探しが過熱。さらに、財務省のエースに対して怒りを募らせているといい……。 *** 高市首相は食料品の消費税を2年間ゼロとすることが、かねて「私自身の悲願だ」と熱弁してきた。だがここにきて、大いに雲行きが怪しくなっている。 「政府は消費減税および給付付き税額控除の制度設計や導入の是非について、『社会保障国民会議』で協議を進めてきました。しかし財布のヒモを握る財務省は財政規律を重視し、消費減税には一貫して反対の立場。食料品に限ったとしても、税率をゼロにするなど受け入れ難いという考えです」 とは経済部デスク。 「実際、財務省はあの手この手で消費減税の議論を阻もうとしてきました。国民会議の有識者会議のメンバー選びでも、財務省は自分たち

自民党は11日、立憲民主党との国対委員長会談で、高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、5日の参院予算委員会での首相答弁に誤りがあったとして、訂正を申し出た。立民側は文書で詳しい経緯を回答するよう求めた。

安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長は、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案を「いずれも了とする」などとした「立法府の総意」をとりまとめ、高市総理大臣に提出しま…

中東情勢を受けた原油の調達をめぐり、政府が進めてきた調達先の多角化によってホルムズ海峡を経由しない代替調達が、来月には100％に達する見通しとなったことがわかりました。 【動画】製造業の4割「事業継続、半年以内で限界」　ホルムズ海峡の封鎖続けば 政府は、中東情勢の混乱を受けて原油の調達先の多角化を進めていて、アメリカや中央アジア、アフリカなどからの調達を拡大してきました。 今月の、ホルムズ海峡を経由しない代替調達率は8割程度になるとの見通しを示していますが、政府関係者によりますと、来月には、これが100％に達する見通しが立ったということです。 高市総理大臣は夕方に中東情勢に関する関係閣僚会議を開催し、こうした状況を報告することにしています。

高市早苗首相は10日、昨年の自民党総裁選や今年の衆院選を巡る対立候補らの中傷動画作成・拡散疑惑に関連し、地元事務所の秘書と動画作成者とされる男性側がオンライン会議を行っていたことを認めた。会議に関する報道を否定してきた国会答弁を訂正した。これまでの国会審議などでは、秘書と男性の面識はないと繰り返し、関与を事実上否定していた。

《6月2日に東京都北区で発生した、自動車と特定小型原動機付自転車の事故について本日報道がございました。本件は、当社サービスをご利用中のお客様が事故に遭われたものです》 【写真】「中学生みたい」と酷評を受けた二宮和也のLUUP姿 LUUP利用者が事故　6月9日、電動キックボードや電動アシスト付き自転車を展開する『LUUP』の公式サイトで『お知らせ』と題し、冒頭のような文書を公開した。 「この事故は6月2日、東京都北区王子の交差点で発生。29歳の会社員が運転していた軽貨物車と62歳のアルバイトが運転していた特定小型原付（LUUP）が衝突したとのこと。軽貨物車の右折とLUUPの直進が重なり、事故が起こったものと見られています。LUUPの運転者は事故から約1時間が経過したあと、死亡が確認されたそうです」（全国紙社会部記者、以下同） 冒頭の文書内では、《亡くなられたご利用者様には謹んで哀悼の意を捧げ

【カイロ共同】米軍による攻撃を受け、イラン軍事当局は11日、ホルムズ海峡の封鎖を宣言した。タンカーや商船を含む全ての船舶が対象で、通航しようとすれば攻撃の標的となるとした。国営テレビが報じた。

サバが我々庶民の手に届かなくなるかもしれない。 財務省貿易統計によると、2025年の我が国における冷凍サバ輸入量6万トンのうち、71%の4万3000トンがノルウェー産である。ところが、ノルウェー水産物評議会の発表と新聞報道によると、26年4月の日本向けサバ輸出量は前年同月比83%減の120トンに落ち込んだ。 これに代わって最大の輸出先となったのが米国とウクライナ。ノルウェーは25年に16万5298トンであった漁獲枠を今年は8万1375トンとほぼ半減しており(Fiskeridirektoratet (2024); Fiskeridirektoratet (2025))、魚価は過去最高値を更新、円安もありウクライナ、リトアニア、ルーマニア、ブルガリアといった東欧各国が日本より高い値を付け、市場を先導したという(Norwegian Seafood Council (2026))。現在の日本は、ウ