都がアーティスト支援へ コロナで活動減、救済予算 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。
NHK、取材音声ファイルをアレフに誤送信 | 共同通信 - This kiji is
NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、誤ってアレフ側に送信していたと発表した。
【世界の街から】溶け込む フィリピンで再会した「シャブ」 ｜ 共同通信
まさかフィリピンでこの言葉に再会するとは思わなかった。新聞を眺めていると、「Shabu（シャブ）」の単語が目に飛び込んできた。 覚醒剤を指す日本の隠語だ。事件取材を担当していた頃は捜査員や同業他社との会話で使ってはいたものの、誰かに聞かれるのがはばかられる内容だったり、隠語を使っていることが気恥ずかしかったりで自然とひそひそ声になったものだ。 しかしフィリピンでは新聞が見出しや本文で使う。それどころか、強権的な違法薬物対策を進めるドゥテルテ大統領も演説で多用する。発祥の地では隠語のはずが、海を越えたら市民権を得て、堂々とお日さまの下、大手を振って歩いているようでもある。 日本から海外に輸出された言葉はいくつもある。マンガ、カラオケ、オタク、ツナミ…。また、戦前、日本が統治していた太平洋の島国では日本語が現地に溶け込んで今も使われている。 例えばパラオではダイジョウブ、ベントウ、デンワはその
電通が残業代相当で24億円弱支払いへ - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
東芝、パソコン事業売却へ台湾大手と交渉 - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
プレミアム金曜、月初めに変更も 経団連会長、月末忙しく - 共同通信
経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。
長野バス事故で報告書、事故調 運転手「間違う傾向ある」 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 長野県軽井沢町で昨年1月、乗客ら15人が死亡したスキーバス事故で、死亡した運転手＝当時（65）＝が、運転の傾向や注意点などを見る「適性診断」を以前の勤務先で受けた際に「突発的な出来事への対処を間違いやすい傾向がある」として、特に注意が必要だと指摘されていたことが5日、事業用自動車事故調査委員会の調査で分かった。運行したバス会社は診断内容を把握しておらず、教育・訓練も不十分なまま運転させていた。 事故調は同日、運転手がほとんどブレーキを使わないまま坂を下るなど通常では考えられない運転をしたため速度が上がりすぎ、コントロールを失ったことが原因と公表した。
JR東、山手線客室内に防犯カメラ導入へ - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。
年金など2京5千兆円不足 2050年に日米含む6カ国 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。
みずほ、新システム夏完成へ 2度の障害、統合後初統一 - 共同通信
みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
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自民、教育無償化を明記せず 憲法改正推進本部のたたき台 - 共同通信 ｜ This kiji is
米大統領、デザート中に攻撃説明 中国主席、10秒間沈黙 - 共同通信