首相と副総理 税率引き上げ先送りで一致 NHKニュース７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことを受けて、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は外国出張からの帰途、政府専用機の中で対応を協議し、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りせざるをえないという認識で一致しました。 安倍総理大臣が消費税率を予定どおり来年１０月に引き上げるかどうか判断する際に重視する考えを示してきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス１．６％で、２期連続のマイナスになりました。 オーストラリアを訪れていた安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は、この結果について、帰国する際の政府専用機の中で報告を受け、対応を協議しました。 その結果、景気回復に足踏みが見られることに加え、ＧＤＰの伸び率が民間の予測よりも低かったことなどを踏まえ、消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りせざるをえないという認
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