全国の商業地で、ビルをリフォームして転売する不動産取り引きを巡り、東京の弁護士ら２人が、所得税８億円余りを脱税した罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「取り引きによる収益は２人のものとは言えない」と判断して、無罪を言い渡しました。 東京・千代田区の小谷平弁護士（７２）と元妻の小谷万里子公認会計士（６３）は、東京の都心などで、商業ビルをリフォームして転売する不動産取り引きなどで得た２２億円余りの所得を隠し、およそ８億４０００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われました。 裁判で被告側は「不動産取り引きは複数の会社が行っているので、個人の所得には当たらない」などと無罪を主張したのに対し、検察側は「事務所がなく従業員がいないなど会社には実態がなく、実質的に被告らの個人事業だ」と主張していました。 ２１日の判決で東京地方裁判所の鹿野伸二裁判長は「不動産取り引きの資金は、それぞれの会社の口座か

カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案が国会に提出されたことを受けて、多重債務者の支援に取り組んできた弁護士らが法案に反対する団体を１２日設立し、全国で反対運動を行なっていくことなどを確認しました。 １２日東京・新宿区で開かれた設立集会には、多重債務者の支援に取り組んできた弁護士や市民グループの関係者などおよそ１４０人が集まりました。 団体の代表の新里宏二弁護士は「ギャンブルで借金を作り、家族や仕事を失う悲惨な人たちを私たちは見てきました。そうした犠牲を基に経済活性化を目指す国でいいのでしょうか」と述べました。 このあと、今後の活動方針が話し合われ、国会議員に反対を訴えていくほか、カジノの誘致を検討している全国の自治体で今月下旬から反対運動を行なっていくことなどを確認しました。 カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案は、地域経済の振興につながるとして、自民党

歩道がなく両側に路側帯がある道路を自転車が走る場合、右側の路側帯を走ることを禁じた、改正道路交通法の施行から４か月が過ぎ、警視庁は、法改正の周知が進んだとして、今月以降は悪質な違反者については検挙を進めていくことになりました。 去年１２月に施行された改正道路交通法では、歩道がなく両端に路側帯がある道路では、自転車は進行方向左側の路側帯を通行することができますが、右側の路側帯を走ることは新たに禁止され、懲役３か月以下、または５万円以下の罰金が科せられるようになりました。 警視庁は、先月までの４か月間を法改正の周知期間として、違反があっても検挙せず、指導や警告にとどめていましたが、今月以降は、右側の路側帯を走り、対向する自転車や歩行者に接触するなど、特に悪質な違反者については、交通違反の切符を交付し検挙していく方針を決めました。 東京・大田区の京急蒲田駅近くの道路では、１１日、取締りが行われ、

公共下水道の配管から熱エネルギーを取り出して給湯器に利用する実証研究が仙台市で始まり、１４日、現場が公開されました。 都市に張り巡らされた下水道からエネルギーを取り出す試みは全国で初めてです。 公共下水道からエネルギーを取り出す試みは、仙台市と大手化学メーカーが共同で始めました。 下水道の配管の内側に直径１センチほどの専用の管をらせん状に巻きつけ、その管を循環する液体が、下水道を流れる水に温められる仕組みです。 専用の管を循環する液体は、下水に触れることがないので、衛生面の問題はないということです。 １４日は、仙台市若林区のスーパーマーケットの敷地にある実証研究の現場が報道陣に公開されました。 外気に比べ、年間を通して温度の変化が少ない下水道は、夏は冷たく、冬は温かいことから効率的にエネルギーを取り出せるということです。 都市に張り巡らされた下水管からエネルギーを取り出す取り組みは全国で初

東京電力は、来年度以降も経常黒字の確保を目指すとする収支計画を１４日にも取引金融機関に示す方針で、これを受けて「日本政策投資銀行」などの取引金融機関は、東京電力に対する合わせて５０００億円の融資に応じる方向で本格的な検討に入る見通しです。 東京電力は、来月まとめる「総合特別事業計画」に必要な来年度以降の収支計画を１４日にも主力の取引金融機関に提示する方針です。 この収支計画は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の時期などによって複数の見通しを示しますが、全体としては今年度、経常利益を黒字化したうえで、来年度以降も原発の運転再開とコスト削減によって黒字の確保を目指す内容になっています。 これを受けて、「日本政策投資銀行」と「三井住友銀行」、「みずほ銀行」、それに「三菱東京ＵＦＪ銀行」などの取引金融機関は、来月予定されている新規融資の３０００億円と、借り換えの２０００億円の合わせて５０００億円の融

自民党は総務会を開き、市販薬のインターネット販売の新たなルールを盛り込んだ薬事法などの改正案について、一部の議員から「議論が不十分だ」といった意見が出たものの、最終的に了承しました。 政府は、市販薬のインターネットでの販売を巡って、副作用のリスクの評価が定まっていない薬は、販売開始から原則３年でネット販売を認めるなどとした新たなルールを決め、こうした内容を盛り込んだ薬事法などの改正案を今の国会で成立させたいとしています。これについて自民党は、先週の政務調査会の審議会で「議論が不十分だ」などの意見が出され、改正案の了承が見送られましたが、１２日の審議会では、厚生労働省側が補足の説明を行い、了承されました。 続いて開かれた総務会では、一部の議員から「法案には、薬のネット販売とは直接、関係がないと思われる条文が含まれているなど問題があり、議論が不十分だ」といった意見が出たものの、改正案は最終的に

自民党の憲法改正推進本部は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の原案で、投票年齢を１８歳以上としていることに、成人年齢などとの整合性がとれないといった異論が強いため、改正から３年以内に成人年齢なども１８歳以上とすることを盛り込む方向で検討しています。 自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票できる年齢を１８歳以上とし、裁判官や警察官などを除く公務員に知人などに賛否を働きかける「勧誘運動」を認める、改正案の原案をまとめています。 これに対し、党の参議院政策審議会は「投票できる年齢を１８歳以上とすれば、成人年齢を２０歳としている民法と整合性がとれない」などとして、時間をかけて議論するよう求めています。 こうしたことから、憲法改正推進本部の役員会は、投票できる年齢を１８歳以上とする改正を行ってから３年以内に、成人年齢と選挙権を得られる年齢も１８

７年前から空き家になっていた東京・渋谷区のアパートの室内で白骨化した男性の遺体が見つかっていたことが分かり、警視庁は、ホームレスの男性が住み着き、その後死亡したまま発見されずにいたとみて詳しいいきさつを調べています。 遺体が見つかったのは、渋谷区恵比寿西にある２階建てのアパートです。 以前、部屋を探してこのアパートを訪れた男性から「室内に人骨があったはずなのに解体工事が始まった」という通報が今月４日にあり、警察官が解体作業をしていた業者から話を聞いたところ、１階の部屋の屋根裏から袋に入った人骨が見つかりました。 警視庁によりますと、この人骨は、通報した男性がことし８月に２階の空き部屋を見に来た際に見つけていたもので、衣服を着て横たわった状態の白骨化した遺体があったため、アパートの管理会社の社長に連絡したということですが、社長からアパートの解体を頼まれた業者が人骨を袋に入れて屋根裏に隠したと

東京に本店を置く地方銀行の「東京都民銀行」と「八千代銀行」は、来年秋をめどに持ち株会社を作り、経営を統合する方向で交渉に入ることで基本合意する見通しとなり、今月１０日にも正式に発表する方針です。 東京・港区に本店のある「東京都民銀行」と、東京・新宿区に本店のある「八千代銀行」は、来年秋をめどに共同で持ち株会社を設立して経営統合する方向で交渉に入ることになりました。 両行は、今月１０日にも基本合意し、正式に発表する方針です。 持ち株会社の名前や人事などは、今後、決めることにしています。 経営統合すると、両行の預金量は合わせておよそ４兆４０００億円となり、首都圏の地方銀行で上位のグループに入ります。 両行はこれまでも、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を相互に開放したり、中小企業向けの商談会を共同で開いたりして、業務面で提携してきましたが、経営統合に踏み切ることで、一段の合理化や経営基盤の強化を図るね

自民党の野田税制調査会長は、名古屋市で講演し、安定した社会保障制度を実現するためには、将来的に、消費税率を１０％を超えるまで引き上げることも検討すべきだという考えを示しました。 この中で、自民党の野田税制調査会長は「民主党などからは、『年金制度の抜本改革を』という話があるが、消費税率１０％を前提にしてはとてもできない。安定した社会保障制度をつくるためには、中長期的に、１０％を超える税率を前提にしなければならない」と述べました。 また野田氏は消費税率を１０％に引き上げる際の導入を目指している複数税率を巡って、「何を基準にぜいたく品か決めるのは難しい。税収に穴が開くことになれば社会保障の充実のためのお金が消えていく。いくつかのハードルを乗り越えなければ結論は出せない」と述べ、時間をかけて検討する考えを示しました。 さらに野田氏は法人税の実効税率の引き下げについて、「『消費税率を上げたから法人税

５日午後５時前、山口県美祢市の中国自動車道の下り線で、５人乗りの乗用車が事故を起こし、車外に出てきた２人が後ろから来た車にはねられ、死亡しました。 山口県警察本部によりますと、亡くなった２人のうち１人は、「桜塚やっくん」の芸名で活動している、タレントの齋藤恭央さん（３７）だということです。

東京と名古屋を４０分で結ぶ「夢の超高速鉄道」がまた一歩、実現に踏み出しました。 １８日に詳細なルートが公表された「リニア中央新幹線」。 “経済効果”の面でも期待が高まっています。 地元や産業界への波及効果は？ 一方で、冷静にビジネスとして整備を急ぎたいＪＲ東海の思いとは？ 経済部・山下和彦記者が読み解きます。 ある試算 「１０兆７０００億円」ーーー。 東京・名古屋間でリニアが開業した場合の「経済効果」の試算です。 ＪＲ東海が詳細なルートを公表したのと同じ１８日、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤義人主席研究員がはじき出しました。 加藤さんによると、試算の基になったのは「時間短縮効果」という耳慣れないキーワードです。 最高時速５００キロで、東京・名古屋を僅か４０分で結び、移動時間を劇的に短縮するリニア。 「交通での移動にかかるコストの削減」は「生産活動自体のコスト