ウクライナ侵攻をロシアのテレビで見る まったく別の話がそこに - BBCニュース
ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。
高木菜那らが所属、名門・日本電産サンキョーが突然の廃部…選手も当日に知らされる“異常事態”はなぜ起こった？〈4月入社予定の高校生も〉（松原孝臣）
スピードスケート界に衝撃的なニュースが流れた。 3月1日、日本電産サンキョースケート部が3月31日をもって廃部となることが発表されたのだ。 「近年強いリーダーの不足に加えて、ここ数年スケート選手を目指す若者も減り、そのレベルも落ちてきたことから、企業がスピードスケート競技の発展に貢献するという当初の目的についての展望が持てないと判断し」、廃部を決定したという。平昌五輪で2つの金メダル、北京でも団体追い抜きで銀メダルを獲得した高木菜那ら8名の選手が現在も在籍していることや、何よりもスピードスケート界屈指の名門が消えることに「まさか」という驚きの声が上がっている。 清水宏保らトップ選手を輩出してきた名門 もとの社名は三協精機で、1957年にスケート部が正式に発足した。現在の社名を冠した「日本電産サンキョースケート部」になったのは2005年だ。 1960年のスコーバレー五輪に3選手が出場したのを
ロシア、インターネット衛星の打ち上げ拒む 英国の制裁理由に
英国のワンウェブの衛星を搭載したソユーズのロケットブースター＝カザフスタンのバイコヌール宇宙基地/Roscosmos Press Office/TASS/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアによるウクライナ侵攻の影響が、宇宙にまで及んでいる。 衛星インターネットサービスのスタートアップ、ワンウェブ（本社英ロンドン）は、６４８基の衛星群を展開する計画の一環として、４日にインターネット衛星３６基の打ち上げを予定していた。ところがロシアの宇宙機関ロスコスモスに阻まれて、その計画が実行できそうにない状況に陥った。 ワンウェブの衛星は、ロシア製のソユーズロケットをフランスのアリアンスペースが運航して、カザフスタンにあるロシアのバイコヌール宇宙基地から打ち上げる予定だった。ワンウェブはロシアと衛星打ち上げに関する複数年契約を結び、衛星はソユーズのみを使って打ち上げ
海外「日本が誤解されてるw」 日本が舞台のハリウッド大作映画にツッコミと期待の嵐
伊坂幸太郎氏のベストセラー小説「マリアビートル」を、 ブラッド・ピットさん主演でハリウッド実写化した、 映画「Bullet Train」の予告編が2日、世界一斉公開されました。 本作の舞台は日本。 ブリーフケースの回収の任務にあたる、 久しぶりに殺し屋の任務に復帰した主人公（ブラッド・ピット）が、 新幹線に偶然乗り合わせていた殺し屋たちと、 死闘を繰り広げるアクション大作になっています。 監督は「デッドプール2」などで知られるデヴィッド・リーチ氏。 予告編は1日で再生数300万回を超えるなど大反響。 「トンデモ日本」にツッコむ声や、出来栄えを絶賛する声など、 様々な反応が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。 「日本人は冷静だな」 日本が舞台のゲームを公平に評価する日本人の姿勢が話題に 翻訳元■■■■ https://www.youtube.com/watch?v=8b8c1o0
ウクライナ戦争でロシア「兵士の母親委員会」に安否の問い合わせが殺到中 | 「まさに涙の海」
スヴェトラーナ・ゴルブの電話は2月24日以来、鳴り止まない。ロシア中からかかってくる電話の向こう側にいるのは、ロシアの血なまぐさい戦争でウクライナに派兵されている息子や兄弟や夫の安否を知ろうと必死の家族たち。その声から涙ぐんでいることがわかる。 ゴルブは熱くなったスマートフォンを指して言う。 「もうたいへん。ものすごい数の電話があります。まさに涙の海です」 ゴルブは「兵士の母親委員会」の代表を務めている。ロシア兵士の権利擁護を訴えてきたNGOだが、いまや兵士の安否を心配する親族にとって頼みの窓口になっている。 「ほら、言ったでしょ」とゴルブは肩をすくめ、話の途中でかかってきた電話に出た。事務局はモスクワ北東部の住宅街にある。 「これがずっと続いています。大忙しです。ひっきりなしに来客があり、要望を受けます。家族の利害を法廷で代弁し、懸念を当局に持っていきます」 兵士の家族は何も知らされてい
中国ネットでロシア製品の売り切れ続出 「人民の購買力見くびるな」：朝日新聞デジタル
ウクライナの侵攻を理由に欧米日から金融制裁などを受けたロシアに対して、中国のインターネット上でロシア製品を買って同国を応援しようという動きが出ている。中国のロシア大使館公認のオンラインショップではチョコレートや飲料水、ウォッカなどが2日までに次々に売り切れた。 「ロシア国家館」と名付けられたショップは、中国の通販大手京東（JDドットコム）のサイト内にある。昨春に開設され、中国のロシア大使館が公認している唯一のショップだという。お菓子やお茶などといった食品が中心だが、多くがすでに売り切れの状態で買えなくなっている。 ショップのサイト内で流れる動画では、ロシア側の関係者が「複雑で激変する国際情勢の元、我々は中国の友情を目にしている」と話す動画も流れている。 ショップのフォロワーは制裁前の数千人から30万を超えたとの情報もある。ネット上では「ロシアを応援するために買う」「中国人民の購買力を見くび
鈴木貴子『本日3月3日発売の「週刊文春」の記事に関して』
本日発売の「週刊文春」に私、鈴木貴子に関する記事が掲載されております。 まず、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり許されるものではありません。 子どもを含めた死傷者も出ていることは耐え難く、厳しく非難すると同時に、国際社会と連携し毅然と行動しなければなりません。 「週刊文春」による取材、および記事の内容に対して前後のやり取りも含めてここに私からもご報告をさせて頂きます。 こちらが「週刊文春」編集部より届いた質問状となります。 質問１に関して 対露経済制裁の議論が行われた会議の出席者は、鈴木貴子、秘書官ほか２名のみでした。 当該出席者および記録資料を確認したところ、同趣旨の発言は無かったことを確認しております。 「週刊文春」編集部、記者の方の取材源の情報の信憑性に関し、後程詳しく述べさせて頂きます。 質問２に関して 相手が誰であれ不適切な情報提供や共有はございま
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
迷惑客は不退去罪で鬼無双できるから覚えて帰って
化粧品コーナーから始まって接客業での迷惑客が話題なので、まじで無双できるから不退去罪について覚えて帰って。（過去増田の再編です） 接客業歴20年以上。これを知ってから迷惑客相手に無敗です。 地味に体力と生命力を削ってくる迷惑客をあっさりと追い出すためのポイントを挙げておきます。 迷惑客を追い出すために覚えておきたい言葉は2つ。 施設管理権と不退去罪。 施設管理権とは、店舗や営業所など、その施設を運営する側にある権利のこと。 不退去罪は、退去を申し入れているにも関わらず居座ろうとする人間に適用される刑事罰です。 簡単にいうと、お客側が店を自由に選べるのと同様、店側もお客を自由に選ぶ権利が守られています。 なぜなら、店舗や営業所は公共施設ではなくて、個人、もしくは法人の所有する私有地だからです。 迷惑と思われる客がいた場合、施設管理権に基づき退去を申し入れれば、それだけで退去に値する根拠を示し
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
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火災の欧州最大級原発、ロシア軍が制圧 すでに鎮火 - 日本経済新聞
【最新版】役所はわざわざ教えない、申請すれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」を一挙大公開（週刊現代） @moneygendai
