「いなば食品に転職者情報を渡していない」──文春報道巡り、マイナビが声明 いなば食品も“事実誤認”認めて謝罪
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web
「AIスマホ」は初代iPhone登場レベルの衝撃に？10年に一度の買い替えブーム到来か - すまほん!!
アップルは、6月10日に開催予定のWWDCでAI（人工知能）関連の発表を行う見込みです。 バンク・オブ・アメリカのアナリストであるワムシ・モハン氏によると、AIを搭載した新しいスマートフォン「インテリフォン（IntelliiPhone＝AIスマホ）」が登場することで大きな変化が到来、数年にわたりiPhone買い替えサイクルからAppleは大きな利益を手にするそうです。Phone Arenaが伝えました。 「インテリフォンの登場は10年に1度のアップグレードイベントになる」と述べ、スマホ黎明期のような進化が到来することをモハン氏は示唆しています。 モハン氏は、スマホがAIを使用して、リアルタイムの言語翻訳から予約や旅行のスケジュール作成まで、生活の質を向上させる機能を実現し、さらには家庭教師までしてくれる未来を思い描いているそうです。 従来のスマートフォンがインテリフォンと競争できなくなると
竹中平蔵「日本人は移民を受け入れるべきだ。そして社員をレイオフできる国にするべきだ」外国人はあなたの職を奪わない（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
みんかぶプレミアム特集「クライシス円安」第2回は経済学者の竹中平蔵氏が相場と日本経済の見通しを語る。「このままでは日本人はどんどん貧乏になる」と指摘するが、それを防ぐために必要だと語るのが「移民法の設立だ」。移民を受け入れれば日本人の職は奪われるのでは、という疑問には「そんなことはなかなか起きない」とも解説。一体どうすれば最悪の事態から免れることができるのかーー。 日本全体が貧乏になっていくことになります 日本円が一時1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。しかし、為替レートとは必ずオーバーシュートするものです。高い時は高くなりすぎますし、安い時は安くなりすぎます。短期的にみれば今のドル円レートは安くなりすぎています。 1973年を基準とした購買力平価（消費者物価）は2024年2月の時点で108.2円です。購買力平価とは、国が異なっても、同じ製品の価格は一つであるという「一物一価
国立競技場、ドコモが運営へ 公費による赤字補填を回避 ｜ 共同通信
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
特別調査委員会による調査報告書公表および映像化指針策定のお知らせ | 小学館
2024年1月、漫画家・芦原妃名子先生が逝去された事につきまして、改めてお悔やみを申し上げます。また、ご遺族にも深く哀悼の意を表します。 当社は、芦原妃名子先生に関する一連の事案について、事実関係の調査、問題点の洗い出し、必要な改善策提案を目的として、弁護士を含む特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 この度、特別調査委員会より報告書を受領いたしましたので、その概要と、報告書を受けて当社が作成した映像化指針を下記のとおりお知らせします。調査にご協力をいただいた日本テレビの皆様はじめ関係者の皆様には、厚く感謝申し上げます。 報告書の公表は、当該事案関係者への批判を意図しておりません。関係者個人への誹謗中傷は、厳に慎んでいただきますようお願い申し上げます。 なお、公表する報告書は、関係者のプライバシー配慮及びその保護、機密情報保護のため、部分的な非開示措置をとっています。 PDF1
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