米Apple、名作広告コピーの商標登録範囲を拡大 | アメリカ合衆国（米国）の商標登録出願、更新は商標登録ファーム
2016年2月24日、米コンピューターメーカーのAppleは過去の商標登録の範囲を広げる申請をした。申請先はヨーロッパ特許商標局（EPTO）となっており、より多くの商品に該当するよう範囲を拡大している。（参照：米アップル 「AppleMusic」用ラジオの商標を申請） 今回、同社が申請したのは、1997年の広告「Think Different」に使用したコピーに関してだ。これまではAppleTVやiMac4などの広告に使用されてきた。今回の申請で適用範囲をApple Watch、Apple Pay、Apple Pencil、iPad、Siri、登録型サービス、テレビなどに広げている。 「Think Different」は、アインシュタイン、ボブ・ディラン、マーティン・ルーサー・キングジュニア牧師、ジョン・レノンとオノ・ヨーコ、トーマス・エジソン、モハメド・アリ、ガンジー、アルフレッド・ヒッ
特許庁、インドネシアの商標審査官を招へいし研修を実施 | 商標登録ファーム（ J-star国際特許商標事務所）
2016年1月27日から2月2日、特許庁は途上国の財産権にかかわる人材を招へいした研修コースを実施した。産業財産権制度にかかわる人材を育成するとともに、日本の商標制度について伝えることが目的となっている。 （参照：特許庁 4月から商標登録・更新等の料金値下げ） 今回招へいされたのは、インドネシアにおいて商標審査官を務める5名の人々だ。研修生として来日した審査官たちは、日本の商標制度について学んだ。特に商標審査実務や商標審査基準についての造詣を深めることができた。 また研修生たちは知識を専門能力を向上させると共に、日本の商標審査官ならびに知的財産関係者とのつながりを深めていった。今回の招へいを通じて、日本の特許庁の審査官や関係者も意見交換やOJTにより両国の審査制度の共通点や相違点を学ぶ良い機会となった。 特許庁はこうした研修制度によりアジア太平洋地域、ラテンアメリカ及びアフリカ地域の途上国
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