特許庁 商標審査基準を改訂、全面的な見直しは45年ぶり | 商標登録ファーム（ J-star国際特許商標事務所）
2016年3月22日、特許庁は商標審査基準を改訂したと発表した。今回発表されたのは改訂第12版となり、4月1日以降の審査から適用されるようになる。 （参照：特許庁 「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入） 商標審査基準は商標審査をする際の基本的な考え方がまとめられている。審査側が一般的な指針とするほか、出願人や代理人が審査結果の予見をしやすくする元となる基準だ。 初版発行以来、商取引を取り巻く環境が変化してきたことに対応する必要があるほか、ユーザーからも明確でわかりやすい基準を望む声が上がっていた。それに応える形で商標審査基準ワーキンググループが意見募集を行なった上で今回の改訂を行なった。 改訂版には近年の裁判例を踏まえて実例を変更したほか、用語を統一するなどわかりやすさを追求したものとなっている。商標審査基準は昭和46年に初版が発表されており、その後部分的な改訂を繰り
特許庁 「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入 | 商標登録ファーム（ J-star国際特許商標事務所）
2016年3月14日、特許庁は「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入したと発表した。これにより、商標登録出願の手続きが諸外国と統一されることとなり、出願する際の簡素化が期待されている。 （参照：特許庁、インドネシアの商標審査官を招へいし研修を実施） 今回、特許庁が加入を表明した「特許法条約」は「PLT」、「商標法に関するシンガポール条約」は「STLT」と略される。この条約に加盟することにより商標登録出願の手続きが統一化され、複数の国への出願を行なう場合に利便性が高まることとなる。 「STLT」には商標登録出願の際の願書に記載すべき要件が制限されているほか、出願日の認定要件が明確になり、さらに却下する際には意見陳述のチャンスを与えなければならないとされている。 さらに「STLT」には視認できない音などによって構成される商標にも適用されることや、電子手続きに対応した書類の提
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