特許庁 「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入 | 商標登録ファーム（ J-star国際特許商標事務所）

2016年3月14日、特許庁は「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入したと発表した。これにより、商標登録出願の手続きが諸外国と統一されることとなり、出願する際の簡素化が期待されている。 （参照：特許庁、インドネシアの商標審査官を招へいし研修を実施） 今回、特許庁が加入を表明した「特許法条約」は「PLT」、「商標法に関するシンガポール条約」は「STLT」と略される。この条約に加盟することにより商標登録出願の手続きが統一化され、複数の国への出願を行なう場合に利便性が高まることとなる。 「STLT」には商標登録出願の際の願書に記載すべき要件が制限されているほか、出願日の認定要件が明確になり、さらに却下する際には意見陳述のチャンスを与えなければならないとされている。 さらに「STLT」には視認できない音などによって構成される商標にも適用されることや、電子手続きに対応した書類の提

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