国軍によるクーデターから2カ月あまり。ミャンマーでは市民らの抗議活動が続き、すでに500人を超える市民が殺害されるなど混迷が深まっている。ミャンマー情勢はどう推移していくのか。日本はどう向き合えばいいのか。前駐ミャンマー大使(元警視総監)の樋口建史氏に話を聞いた。(聞き手は編集委員 坂口祐一)国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏と、国軍のミン・アウン・フライン総司令官。大使
国軍によるクーデターから2カ月あまり。ミャンマーでは市民らの抗議活動が続き、すでに500人を超える市民が殺害されるなど混迷が深まっている。ミャンマー情勢はどう推移していくのか。日本はどう向き合えばいいのか。前駐ミャンマー大使(元警視総監)の樋口建史氏に話を聞いた。(聞き手は編集委員 坂口祐一)国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー氏と、国軍のミン・アウン・フライン総司令官。大使
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
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韓国外交省は17日までに、対日外交の担当部署を日中両国の外交を扱ってきた現行の「東北アジア局」から分離し、新設の「アジア太平洋局」に移す組織再編案を公表した。外交省関係者は「貿易額の約25%を占める中国の業務増大への対応」と説明しているが、国内メディアなどからは「対日外交の縮小につながる」との指摘が出ている。 再編は5月に行われる予定。韓国外交省は「(地域の重要国家である日中を別々の局が担当することで)外交関係が強化される契機になると期待する」とのコメントを発表した。 アジア太平洋局は、日本の他にオーストラリアとインドなどを担当。東北アジア局は中国のほか、モンゴルや香港・台湾を担当するが業務の大半が中国関係となる。ほかに東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の外交を担う「ASEAN局」も新設される。 これまで東北アジア局トップ…
最近、何かと話題になるキャッシュレス。日本は世界有数の「現金大国」で、キャッシュレス化では世界に一歩も二歩も遅れている、と言われています。私が駐在しているタイもやっぱり現金払いが主流なのですが、最近、ものすごい勢いで変わろうとしています。どうやら日本よりタイのほうが対応のスピードは速そうだ、とも感じます。これからお伝えするタイのキャッシュレス事情、皆さんはどう思うでしょうか。(アジア総局記者 岩間宏毅) キャッシュレスといってもいろいろです。 クレジットカードもそうですし、チャージして使う電子マネーもあります。 ここで取り上げるのは、最近、日本でも普及し始めたQRコード。スマートフォンでQRコードを読み取って金額を入力すれば支払いが完了します。 タイの街なかにある大衆食堂や屋台でも、このQRコードを目にすることが増えています。私もよく使いますが、タイバーツのお札を渡して、おつりの小銭をもら
12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ!中国人が!」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか
「中国人が留学したい国ナンバーワン? そりゃ、何といっても、やっぱりアメリカです。アメリカの有名大学のキャンパスに行けば、中国人留学生がゴロゴロいます。でも、中国人にとって、アメリカ留学だけが幸せな選択肢じゃないですよ。私から見れば、日本に住んでいる友人のほうがずっと健康的で、幸せそうな顔をしています」 以前、北京で知り合った中国人に連絡してみたところ、彼女は私に率直な意見を聞かせてくれた。中国の理工系大学のトップ、清華大学を卒業し、アメリカ東海岸にある一流大学の大学院に留学。現在はニューヨークのIT企業に勤務している28歳の女性だ。彼女は高校時代、東京都内の進学校に短期留学した経験があり、日本に住んでいる中国人の友人も多い。 私は新刊『中国人エリートは日本をめざす』の執筆のため、今年の春から東大や早稲田など日本の有名大学の関係者に取材をしてきた。私が取材した中で、日本の有名大学を選ぶ中国
全体主義の象徴 前回の「ドン・キホーテは『進撃の巨人』の夢を見るか」に引用されたハンギョレの記事の見出し。なぜ「塩野七生」が入っているのですか。 鈴置:キル・ユンヒョン東京特派員が書いた「塩野七生、あるいは全体主義の誘惑」(5月27日、日本語版)のことですね。 オバマ(Barack Obama)大統領の広島訪問を論じたこの記事は「謝罪要求を口にさせない日本」を批判し「日本は全体主義に向かう」と警告しました。 キル・ユンヒョン特派員によれば「塩野七生」こそが、日本の全体主義を象徴します。だから見出しに入っているのです。 筆者は記事の冒頭で、塩野七生氏の著作を読破したと告白しています。しかし文末では、ソウルに戻ったらそれらの本はすべて片付ける、と書きました。 国の品位の差 どうしてですか。 鈴置:塩野七生氏が朝日新聞のインタビューに答え「無言で静かにオバマ大統領を迎えよう」と語ったからです。
今回台湾の南部で地震があって日本から募金が集まっているみたいなんですが、極論を言っちゃえば、別に募金しなくてもいいんじゃないの? と、いま台南市に住んでいるぼくは思うんです。 こんにちは!2015年12月に台湾の南部、台南に引っ越してきたまえちゃん@Maechan0502です。 さて2016年2月6日午前4時未明。台湾の南部で地震があったことは日本でもニュースが報道されました。 ネガティブなニュースで台南が取り上げられるのは住んでいる人間として残念なのですが……、ただ台南に住んでいる人間として日本の報道や友人からのメッセージでぼくは違和感を覚えたんです。 [関連記事] 3.11で台湾が1世帯あたりいくら日本に寄付してくれたか、あなたは知ってますか。 いや、今回の台南の地震の被災状況って、東日本大震災と比べ物にならないくらいの微弱な影響なんですよ。 [関連記事] 台湾南部地震がありましたが、
中国側の三合鎮から、豆満江を隔てた北朝鮮の会寧市を臨む。煙突に煙りなく、道に車なく、槌音も聞こえてこない。8月後半、撮影石丸次郎(アジアプレス) 敗戦から70年にあたるこの8月を、中国吉林省の延辺朝鮮族自治州で過ごした。 中国には、統計上約180万人の中国籍朝鮮人が居住し、うち80万人が北朝鮮に接する延辺に集住し自治州を形成している。 中国朝鮮族のルーツは、李朝末から植民地期にかけて、主に朝鮮半島北部から移住した農民たちだ。朝鮮族は戦前「日本人」であった。日本は朝鮮を併合した後、中国に移り住んでいた朝鮮人の中国への帰化を認めず、半島に住む人と同様に日本国籍に編入させたが、抗日武装闘争に参加する人が後を絶たなかった。 その朝鮮族が、15年ほど前から大移動している。約50万人が主に出稼ぎで韓国に行き、日本にも5万人ほどが留学やビジネスで来ているとされる。また北京や上海、大連など都市に流出して
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、AIIB不参加理由を激白 産経新聞 4月9日(木)20時10分配信 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し、現段階での参加を見送った理由を約10分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「(日本は)1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、AIIBによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、AIIB設立当初の出資金は最低でも1000億円と試算されている 「AIIB参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽き
何清漣 2015年3月30日 全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun http://twishort.com/yuVhc 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)のメンバー資格申請が3月末で終わります。中国の国家発展開発委などは3月28日に「一帯一路」(*海と陸のシルクロード沿い国家開発援助)の「ビジョンと行動」として、「5通(*政策、施設、贸易、資金、民心のコミュニケーション)と「一帯一路」上の数十各国の「利益・運命・責任の共同体」を推進するものだと宣しました。しかし、”一帯一路”にあるキー国家のひとつであるスリランカは、今月初めに中国との「港湾プロジェクト」停止し、この計画には多くの予想外の問題点がある、と表明しました。 中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォー
【ソウル=名村隆寛】日韓国交正常化(1965年)の際に対日交渉を担当し首相も務めた韓国政界の重鎮、金鍾泌(キム・ジョンピル)氏(89)の日韓関係悪化を懸念した発言が注目されている。金氏は「(日本は)韓国をどこか一段下に見ているようだ」と述べる一方で、韓国政府に対しても「日本を過剰に刺激すべきではない」と忠告したという。 金氏は21日に夫人を亡くし、弔問客らと24日までに交わした発言として韓国各紙が伝えた。 金氏は「(日本には)まだそんな(韓国を見下す)認識から抜け出せない人々がいる」と憂慮。菅義偉官房長官については、「韓国をもう少し知り、理解した上で両国の友誼(ゆうぎ)を深めようという思いが感じられない」と苦言を呈した。 一方、韓国側についても「朴槿恵大統領もそんな空気をなぜ読めないのか」「必要以上に日本を刺激し批判することは控えなければならない」などと述べ、過剰な対日批判を行わないようク
昨日、中国のマスコミが伝えて衝撃だったニュースのネタ元は日経新聞でした。 インドネシアなど3カ国、若者8割「生活に余裕」 アジア10カ国調査 日経新聞 田舎は含めない都市部の調査なんだが、香港と台湾が抜けている。で、仰天は 平均月収はシンガポールが最も多く、約36万円だった。韓国(25万円)、日本(22万円)と続き、中国は16万円で4位につけた。 ってやつで、香港と台湾が加われば日本は4位か5位に落ちてしまう。世代間格差について厚生労働省はアホみたいな理屈を並べるが、こいつらよく言うよって日本中が思ってる。(怒) 世代間格差の正体~若者って本当に損なの? バブルや高度成長期を生きて、稼ぐチャンスがいくらでもあったいまのお年寄りと、生まれる前からずっと不況な若者。しかも厚生労働省がいろんなことに年金使い込んだり(年金福祉事業団は年金の積立金の1/4にあたる35兆9000億円もの資金を使って、
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