【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。 ≪６年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率
4年後、日本の言論空間にテレビ・新聞の居場所はあるか
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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【独自】斎藤知事への出頭要請 候補日は２３日か３０日 兵庫県百条委「先に職員を」「知事が最初」などの意見をあす議論 兵庫県の斎藤知事の「パワハラ疑惑」や「おねだり疑惑」などを調査する百条委員会が、８月２３日か３０日…
金利不正 疑惑広がる 英銀のLIBOR操作、大手行が複数関与か - 日本経済新聞
金融取引の国際的な基準金利である「ロンドン銀行間取引金利=LIBOR」の信頼性が揺らいでいる。英バークレイズだけでなく、複数の巨大銀行が示し合わせて金利の不正操作にかかわっていた疑惑がある。世界中で企業向け融資や住宅ローンなどの指標として使われる基準金利の水準が、ゆがんでいた恐れが出てきた。
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