女川一中2年・阿部由季さんと木村圭さんの発表の概要は次の通り 「私たちが考えた三つの津波対策」 あの日、大地震の30分後に襲ってきた巨大津波によって、女川では、日本各地で観測された中で最大の43メートルもの津波が到達し、今回最大の人口の8・77%以上の尊い人命が失われ、家屋の80%以上が流失しました。 甚大な被害があった岩手や福島、そして私たちの宮城では、食べ物や飲み物さえない極限の生活が来る日も来る日も続きました。 2011年4月11日、私たち新入生67名は入学式を例年通りに行うことができました。 女川町のすべての児童生徒700名には、入学式の日に、ユニセフからのバッグ、そして三重県鈴鹿市のNPO法人愛伝舎のご協力により全国、世界からのご支援により始まった「希望のえんぴつプロジェクト」を通じて、鉛筆やノートをいただきました。 最初の社会科の授業で、先生は「愛するふるさとが、大
J2開幕戦、京都サンガと引き分け、肩を落として引きあげる(右から)遠藤保仁、今野泰幸、二川孝広らガンバ大阪の選手たち。 ガンバ大阪のJ2開幕戦は、京都サンガ相手に辛うじて3-3のドローに終わった。だが、後半ロスタイムまでの試合展開は、まるで昨年の悪夢を見ているようだった。 3月3日16時のキックオフ前、ガンバのホームである万博記念競技場は、熱気と期待感に溢れていた。チケットは完売し、1万8041人もの観客が訪れた。その数は前日、大阪長居スタジアムで行なわれたJ1のセレッソ大阪の開幕戦(1万5051人)を越えるものだった。取材陣の数も非常に多く、とてもJ2の試合とは思えなかった。 長谷川健太が新監督に就任し、遠藤保仁、今野泰幸の代表組も健在で、メンバーは昨年とほぼ同じ。フィジカル中心のグアムキャンプ、守備の立て直しに時間が割かれた宮崎のキャンプも順調に消化し、戦いの準備は整っていたはずだった
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 Jリーグ ツエーゲン準加盟承認 「新幹線開業までにJ2へ」 Tweet mixiチェック 2013年2月27日 準加盟承認を受け、笑顔で握手する西川GM(右)と木村取締役=26日午後、金沢市示野町で Jリーグは二十六日、都内で理事会を開き、日本フットボールリーグ(JFL)のツエーゲン金沢の準加盟を承認した。準加盟はJFLのクラブがJ2に昇格する条件だった。J2入りには、ほかにJFLで上位二チーム入りや、施設改修、観客動員の増加などが求められている。 金沢市示野町のチームカフェで、承認の連絡を受けたゼネラルマネジャーの西川圭史さんは「北陸新幹線金沢開業までの昇格を目指し、残されたシーズンで優勝できるように取り組んでいきたい」と話した。越智亮介主将(22)は「J2に昇格できるよう全力でプレーしていきたい」とコメントを出した。 ツ
「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。 だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例
愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は3日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など4警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した2件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この2件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には
沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 1972(昭和47)年5月、沖縄は27年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から31万人増えて90万人に達していた。 戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患(りかん)率が全国平均の5倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ(巫女)を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 沖縄を45(同20)年から統治した米国は、県民教育の
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー 3月6日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で14訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則100日ルールにより、3月27日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「0増5減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「3党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「0増5減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
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