大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、40年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成25年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大200人規模の人員削減を実施することが5日、分かった。年間収入の3分の1を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。 協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた65歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、25年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は2月1日現在で431人。このうち半数近くを府警OBが占めており、OBの大半が今回の削減対象になるとみられる。 協会は、府警が更新時講習を始めた昭和47年から随意契約で事業を受託。100万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間7、8億円の委託料を得ていた。 一方、府警は透明性を確
【サンパウロ=宮本英威】南米ベネズエラのウゴ・チャベス大統領(58)が5日、首都カラカスで死去した。がんで治療中だった。低所得者層の支持を基盤に1999年2月に大統領に就任。資源国有化など民族主義的な政策運営で国家を率いた。豊富な石油資源収入を裏付けに中南米域内で強い影響力を誇り、「帝国主義的だ」として米国への強い批判を繰り返してきた。マドゥロ副大統領が公表した。チャベス氏は、2011年6月に
「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は5日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、
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