外国人「誘客事業」効果なし 観光庁に勧告 NHKニュース
海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうという国などの事業の一部でおよそ９０００万円の国費が使われたのに、その後、日本を訪れた外国人旅行者は１人もおらず効果が出ていないことが分かり、総務省行政評価局は、東京オリンピックを控えて効果の高い事業とするよう観光庁に勧告しました。 平成２２年から国や自治体などによる「ビジット・ジャパン事業」が始まり、日本を訪れる外国人旅行者を年間２０００万人に増やすことを目標に取り組みが進められています。 総務省行政評価局は、このうち海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうと各地で実施された２３４の「誘客事業」について効果の有無を調査しました。 その結果、これらの事業で何人の外国人旅行者が日本を訪れたのか、人数を把握していないケースは全体の５１％に当たる１１
覚悟なき集団的自衛権論争は右も左もガラパゴス 行使容認は「拙速」が良し。中韓の反発は政治的パフォーマンスにすぎず～小川和久氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川 今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ
ミクロ重視の物価予測に異論？ 日銀委員の真意 - 日本経済新聞
「中期的な物価動向を考える上では需給ギャップや予想インフレ率といったマクロ的な物価決定要因に注目すべきである」。日銀は18日、6月の金融政策決定会合（正副総裁と審議委員の9人で構成）で「ある委員」がこんな指摘をしていたことを明らかにした。ミクロ情報の積み重ねを重視し、極めて精度の高い物価予測をしてきた調査統計局の手法への事実上の異論とも解釈できる発言だ。この「ある委員」は首脳部（正副総裁）のひと
【数字で振り返るW杯】全64試合の“ベストバウト”は？ 最も攻撃的で最もGKがシュートを防いだ白熱の接戦
Home » 海外サッカー » 2014ブラジルW杯 » 【数字で振り返るW杯】全64試合の“ベストバウト”は？ 最も攻撃的で最もGKがシュートを防いだ白熱の接戦 【数字で振り返るW杯】全64試合の“ベストバウト”は？ 最も攻撃的で最もGKがシュートを防いだ白熱の接戦 熱戦が続いたブラジルW杯。その全64試合中、最も白熱した“ベストバウト”はどの試合だったのだろうか？ FIFA公式サイトが掲載する試合別のデータから探った。 2014年07月18日(金)14時57分配信 text by 海老沢純一 タグ: focus, ブラジル, ワールドカップ, 代表 「シュート本数」トップはベルギー対米国の52本 現地時間6月12日に行われたブラジル対クロアチアによる開幕戦から、同7月13日のドイツ対アルゼンチンの決勝戦まで全64試合が行われたブラジルW杯。 もちろん、好きな選手が出場している試合や思い
羽田－東京を18分で結ぶ新線建設の経済効果と残された課題 | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済復活の決定打となる重要施策は日本とアジアを結ぶ航空インフラの整備である。と言っても飛行機の運航速度を上げるのではない。主要ターミナルから飛行機搭乗までの時間を短縮することによって空港利用の利便性を大幅に向上させることが主眼である。 筆者はかねてこの主張を繰り返してきたが、ついにその第一歩が動き出そうとしている。7月15日付日本経済新聞の1面トップで「羽田－東京18分に短縮」と報じられたのである。 このコラムでも2012年12月、2013年5月、2014年2月の3回にわたり、羽田、成田、中部、関空等日本国内の主要空港と東京、名古屋、大阪等主要ターミナルを結ぶ高速鉄道建設の意義を述べた。筆者自身の講演でも、しばしばこの空港関連インフラ建設の重要性を訴え続けてきただけに、このニュースは本当に嬉しい知らせである。 そこで今回は改めてこの新線建設の巨大な経済効果と残された今後の課題について整
各国航空会社 ウクライナ上空の飛行回避 NHKニュース
マレーシア航空の旅客機がウクライナ上空で消息を絶ち、撃墜された可能性が出ていることから、各国の航空会社は相次いでウクライナ上空の飛行を回避することを決めました。 ロイター通信などによりますと、これまでにロシアのトランスアエロ航空とアエロフロート航空、ドイツのルフトハンザ航空、トルコ航空など、各国の航空会社がウクライナやウクライナ東部の上空の飛行を取りやめたということです。またフランスの運輸当局も、国内の各航空会社に対しウクライナ上空の飛行を回避するよう促す声明を発表しました。 さらにアメリカのＦＡＡ＝連邦航空局は、国内の各航空会社に対し、ロシアとウクライナの国境付近の上空を飛行しないよう呼びかけています。
ディズニーリゾート崩壊？異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム
夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた
内部犯行の対策に“抜け”があった：日経ビジネスオンライン
ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した個人情報の数は最大2070万件になる可能性があり、国内で過去最大級の事件となった。ベネッセHDの顧客情報が抜き出されたのは、同社から顧客データベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業だ。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだ。このSEは7月17日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。 ベネッセHDの情報管理体制に不備はなかったのか。今回はセキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらい
神戸新聞の「号泣県議」スクープと地域報道の役割を黙殺した主要メディア（牧野 洋） @gendai_biz
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」 兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事
米マイクロソフト、最大1万8000人削減を発表 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=小川義也】米マイクロソフト（MS）は17日、2015年6月までに全社員の約14%に相当する最大1万8000人を削減する合理化計画を発表した。4月に買収手続きを完了したノキア（フィンランド）の携帯端末部門が中心で、最大16億ドル（約1600億円）の関連費用を計上する。MSの社員数は6月5日時点で12万7104人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約2万5000人増えていた。最大1万
丹羽宇一郎前駐中国大使が敢えて苦言を呈す「中国よ、日本をなめないほうがいい」（週刊現代） @gendai_biz
2年前に「媚中派大使」のレッテルを貼られ、駐中国大使を引きずり下ろされた丹羽宇一郎元伊藤忠商事社長。「中国の弱みに石を打て」と副題のついた話題の新著『中国の大問題』を著し、本誌で「脱媚中派宣言」をした。 浮き足立ちすぎです 中国経済は日本に40年ほど遅れて発展しているというのが私の持論です。韓国が日本から20年、そして中国が韓国から20年遅れている。経済の発展段階からいうと、中国は今、日本の1970年代にあたるのではないでしょうか。 高度経済成長を経て、かつて日本が経験した中位安定成長期に入ったとみています。その頃の日本では、労働者の賃金が急上昇しましたが、同様のことが中国でも起きているのです。 中国はこれから、輸出中心の経済から内需中心の経済に移行していくでしょう。いわば「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく舵を切っていく。しかも、14億人という、日本とは比較にならないほどの大市場で
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しまむら、出店計画に誤算 小売り襲う建設人手不足 - 日本経済新聞
http://twitter.com/akikowa/status/489913722165424128
ベネッセHD、補償200億円だけでない重い負担 - 日本経済新聞
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。