自衛隊のオスプレイ配備で佐賀県に協力要請 NHKニュース
自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイの配備先を巡り、武田防衛副大臣が佐賀県庁を訪れて古川知事と会談し、佐賀空港に配備したいと協力を要請したのに対し、古川知事は県民の理解を得ることが必要だとして、さらに説明を求める考えを示しました。 防衛省は、陸上自衛隊に５年間で１７機導入する新型輸送機オスプレイの配備先として、佐賀市の佐賀空港を検討しており、武田防衛副大臣は２２日、佐賀県庁を訪れ、県庁前で地元の住民が抗議活動を行うなか、古川知事と会談しました。 この中で、武田副大臣は「陸上自衛隊に新設する水陸機動団が使用するオスプレイの部隊を、佐賀空港に配備させていただきたい。具体的には佐賀空港に隣接する場所に駐機場を整備し、離着陸には佐賀空港の滑走路を使用させていただきたい」と述べました。 さらに、武田副大臣は「沖縄の負担軽減のために佐賀空港を活用させていただきたい」と述べ、沖縄のアメリカ軍普天間基地の
光秀謀反の理由、「四国説」補強する一級史料 - 日本経済新聞
「本能寺の変」の真相に迫る手紙が見つかった。織田信長の四国攻めを止めるために、明智光秀が決起したとする「四国説」を補強する"超一級の史料"だ。「阿波（現在の徳島県）の一部からはご意向に従って撤退したことを信長殿に伝えてほしい。ただ、土佐（現在の高知県）の入り口にあたる海部と大西の城は手放せない。長年、粉骨して尽くしてきたのに納得いかないが、信長殿の甲州（現在の山梨県）平定後には、その指示に従い
ベネッセ情報流出、謝罪を「外注」 派遣会社が電話対応：朝日新聞デジタル
勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。
食べ歩きの達人が選ぶ「東京のハンバーグ」10選｜男子ハック
@JUNP_Nです。いつも美味しそうなお店のランキングを紹介してくれる食べ歩きの達人「タベアルキスト」が何度も通ってしまう、人に教えたくなるという「東京のハンバーグ10選」がgooランキングに紹介されていました。 みんな大好きハンバーグ！食べ歩きの達人が選んだだけあってどれも美味しそう！「東京の焼肉 10選」「東京の丼 10選」「東京のどら焼き10選」と美味しそうなお店を多数紹介してくれる食べ歩きの達人（タベアルキスト）が今度はハンバーグのお店を紹介してくれています。 関連：食べ歩きの達人が選ぶ「東京の焼肉」10選 A5和牛を使ったハンバーグなど、高級なハンバーグもたくさん紹介されているので、ハンバーグといえども数千円もするものがたくさん...。先日の焼肉と一緒で贅沢な食事をしたい時には思い出したいお店のリストになっています。 1 IBAIA 【東銀座】img via：21303453（料
実質成長率1.2%に下方修正 政府、駆け込み反動で - 日本経済新聞
政府は22日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2014年度の実質国内総生産（GDP）成長率が1.2%になるとの見通しをまとめた。昨年末時点の予想から0.2ポイント下方修正した。消費増税に伴う駆け込み需要と反動減が想定より大きかったのが要因。会議では来年度政府予算編成も議論し、財務省が成長戦略を進めるため、概算要求に特別枠を設ける方針を示した。成長率は内閣府が足元の動向を踏まえて昨
香川県、全小中学校にヌードルメーカー導入
香川県教育委員会は２１日、２０１５年４月から県内すべての小中学生約１０万人に生麺製造器「ヌードルメーカー」を１人１台導入することを決めた。少子化に伴ううどん職人の減少が懸念されるなか、うどん産業の人材確保と技術継承への効果が期待できるという。 「うどん県」を自称する香川県では、長年うどん振興に努めてきたが、昨年は県内の年間うどん消費量に対する職人１人当たりの生産うどん玉数が７２０玉を超えるなど、作り手への大きな負担が年々問題になっていた。 原因について県うどん課では「うどん消費量の拡大と、少子化に伴う職人数の減少が同時進行している現状がある」と分析。生麺製造器「ヌードルメーカー」は粉と液体を入れれば約１０分で生麺を作れることから、同課では負担軽減と産業振興を兼ねられるのではないかとの狙いで、県教委と共同で導入について検討を続けてきた。 これに合わせ県教委では昨年、県内の実証研究校２校でヌー
ネット検索順位、上げたいが… 対策業者とのトラブル増：朝日新聞デジタル
インターネット上で特定サイトの検索順位を上げるＳＥＯに関するトラブルが急増している。検索最大手グーグルのルール変更や、ＳＥＯ業者の不透明な手法が背景にある。顧客の零細事業者を守る仕組みがないことも、対策を難しくしている。 東京都内でゴルフ関連の事業を手がける会社は５年前、自社サイトの検索順位を上げようと初めてＳＥＯ業者と契約した。 順位が下がる度に別の業者に代え、１年契約で数百万円払ったこともある。その手法はいずれも、他サイトに数多くリンクをはる「外部対策」だった。
【島が危ない 第３部 五島列島 かすむ国境（上）】中国の触手 無人島買収 過疎化につけ込み 瀬戸際で回避＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。（編集委員 宮本雅史）◇ 平成２２年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約１５００万円だった。 「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など１１の有人島と５２の無人島を抱える。 同じ
その存在感はベッケンバウアー級。ノイアーが示した「リベロGK」の衝撃。（ミムラユウスケ）
最優秀ゴールキーパーを称える「ゴールデングローブ賞」のトロフィーを掲げるノイアー。名実ともに今世界最高のGKと言えるだろう。 ベルリンで行なわれた優勝報告会に40万人以上がかけつけるなど、24年ぶりのW杯優勝にドイツ中が湧き立っている。 ブラジルとの準決勝で7点を決めて大勝した上に、W杯の通算ゴール数も224点で歴代トップになったこともあり、優勝の理由として得点力や攻撃力が挙げられることが多い。 しかし、ドイツが優勝を果たすうえで、欠かすことのできない活躍を見せたのがノイアーだった。7試合で喫したのはわずかに4失点で、完封が4試合。86.2％のセーブ率を記録して、大会の最優秀GKに選ばれた。準々決勝のフランス戦の後半アディショナルタイムにベンゼマが放ったシュートをブロックしたシーンなど、彼の活躍したシーンは枚挙にいとまがない。 そして彼は、新しいキーパーのスタイルを構築した選手としても記憶
子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係：日経ビジネスオンライン
私たちの暮らし向きは、ホントに良くなっているだろうか？ 100万ドル（約1億円）以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった（ボストン・コンサルティング・グループ調べ）。一方、「生活が苦しい」と6割の世帯が答え、母子世帯に限ると84.8％にもなる。 これは、先週、厚生労働省が発表した、国民生活基礎調査の概況で明らかになったこと。しかも、「子どもの貧困率」が16.3％と過去最悪を更新し、これは先進国でもトップレベルであることも明らかになった。 賃金アップ、ボーナスアップ、正社員化促進など、一見、景気のいい話題ばかりが報道されているけれど、ごく一部の人たちだけが潤っているということか？ いつしかグローバル化が当たり前の世の中になってしまったけれど、グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車をかけるモノ。一部の人と企業にしか利益
読売新聞「大学の実力2013」を活用した偏差値・退学率・就職率を分析した論文が興味深い - Clear Consideration（大学職員の教育分析）
high190です。 今年も読売新聞が実施する「大学の実力」調査の結果が7月9日、10日の2日間に渡って紙面に掲載されました。大学関係者のみならず、社会的にも大きな注目を集めている調査ですが、公表された調査結果を具体的に大学改革へと活かしている大学も多くあるのではないかと思います。 また、この調査によって大きな注目を集めたのが大学の退学率と就職率です。大学からすると退学率は公表したくない指標のひとつではありましたが、この調査を通じて現在では多くの大学が退学率を公表するようになっています。今年の10月から稼働予定の大学ポートレート*1においては中途退学者数、留年者数等は公表項目から除外*2されていますが、いずれ公表が必須となるのではないか？と予想しているところです。そういった意味でも大学・受験生にとっても重要な指標である退学率ですが、読売新聞の調査データを基に社会科学系の学部*3で偏差値と退
相撲協会、顧問の不審動画問題なしと結論 - 大相撲ニュース : nikkansports.com
大相撲を扱ったパチンコ台の肖像権契約をめぐり、日本相撲協会の顧問が業者側から現金を受領したかのような動画がインターネットに流れた件で、同協会危機管理委員会の宗像紀夫委員長（元東京地検特捜部長）は２０日、問題なしと結論付けたことを明らかにした。 宗像委員長によると、関係者数人からの聞き取りやメールのチェックを行い、顧問は現金を受け取ったものの後で返却したと判断した。同日に愛知県体育館で開かれた理事会で報告した。 理事会では、親方の定年を６５歳から７０歳に延長する案について、検討委員会を設置することを決めた。来年の夏場所（５月１０日初日・両国国技館）の番付発表を４月２３日から２７日に変更することも承認した。
岡野俊一郎と金子勝彦が語る日本サッカー（その1）健全な組織の発展妨げた川淵氏の権力増大と院制
岡野俊一郎と金子勝彦が語る日本サッカー（その1）健全な組織の発展妨げた川淵氏の権力増大と院制 ただ騒ぐだけの日本のW杯中継を見ていると、無性にこの2人の言葉を聞きたくなった。元JFA会長の岡野俊一郎氏とフリーアナウンサーの金子勝彦氏。現在のサッカー中継に求められることについて、その草分け的存在である二人に語ってもらった。 2014年07月21日(月)12時45分配信 text by 藤江直人 photo editorial staff タグ: focus, ドーハの悲劇, ワールドカップ, 代表, 岡野俊一郎, 日本, 日本代表, 金子勝彦 【その2】 ｜ 【その3】 ドーハの悲劇と同じような感覚 ――地球のちょうど裏側で開催されてきたW杯・ブラジル大会は、時差の関係もあって日本中のサッカーファンを寝不足状態に誘いました。 岡野 オリンピックと同じで、現地へ行っているほうが楽でいいですよ。
政府月例経済報告に異議あり！消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週14日付の本コラムで「経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候!」(→こちら）を書いた。民間消費に加えて、民間設備投資も悪かったからだ。 おさらいのために図だけ再掲しておく。 このように、筆者としては消費税増税の悪影響が出てきていると判断している。ところが、政府見解としては、景気は悪くなっていないと言うのだ。 政府見解は毎月の月例経済報告をみればわかる。先週17日、官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開かれた。これは、毎月一回、経済閣僚、与党政策責任者、日銀総裁らが出席して、政府の景気判断を確定させるものだ(会議の様子は官邸ホームページ→こちら 本文は→こちら)。 17日の7月月例経済報告では、基調判断を「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある 」としている。先の6月月例では「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに
若者を正社員に 支援法案を来年の通常国会に NHKニュース
田村厚生労働大臣は北海道平取町で記者団に対し、雇用情勢の改善を踏まえ、非正規で働いている若者を正社員にするため、能力開発の支援や企業への助成金の拡充などを盛り込んだ法案を、来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。 雇用情勢を巡っては、ことし５月の有効求人倍率がおよそ２２年ぶりの高い水準となったほか、失業率もおよそ１６年半ぶりの低い水準となるなど改善しているものの、派遣社員やパートなどの非正規労働者が労働者の３人に１人を上回る割合まで増加しています。 これに関連して田村厚生労働大臣は、北海道平取町で記者団に対し、「企業の間では人手不足が見られるようになっており、働く人の処遇を改善しなければ人が集まりにくくなっている。これを機に、非正規労働者を正規労働者にする一大ムーブメントを起こしたい」と述べました。 そのうえで田村大臣は「若年層は、正規の仕事がないという理由で望まずに非正規の仕事
乳業大手 チーズなど値上げの動き広がる NHKニュース
乳業大手の間では、国内の生産者の減少などによって原料となる加工用の牛乳の仕入れ価格が上昇しているとして、家庭用のチーズやバターについて来月の出荷分から希望小売価格を引き上げる動きが広がっています。 このうち、「雪印メグミルク」は、家庭用のチーズのうち２２品目を対象に来月１日の出荷分から希望小売価格を引き上げます。 値上げの幅は、最も小さい商品が４．７％、最も大きい商品では１４．３％となっています。 値上げの理由について会社では、原料の主な生産地である北海道の生産者が減って加工用の牛乳の生産量が減少し、仕入れ価格が上昇したためだと説明しています。 また「明治」と「森永乳業」も、原料の仕入れ価格の上昇によって家庭用のチーズやバターの希望小売価格を来月１日の出荷分から引き上げます。 具体的には、「明治」が合わせて１０品目を２．１％から１０％値上げし、「森永乳業」も合わせて３品目を２．６％から７．
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