日産ゴーン社長の報酬 １０億円超 NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２３日の株主総会でみずからの昨年度の役員報酬が個別に開示するようになって初めて１０億円を超えたことを明らかにし、「役員報酬で相当な投資をしなければ優秀な人材を確保できない」と株主に理解を求めました。 総会では、株主から「同業他社と比べて適切な報酬なのか」などと質問が出されたのに対し、ゴーン社長は日産の役員が相次いで競合他社に引き抜かれていることを説明したうえで、「役員報酬で相当の投資をしなければ優秀な人材を確保できない」と述べ、理解を求めました。 総会は、取締役９人の選任などすべての議案が承認され、およそ１時間５０分で終了しました。都内から出席した６０代の男性の株主は「同業他社から見て、１０億円という報酬は高いという印象もあるが、日産の経営を立て直した経緯もあり、認めてよいと思う」と話していました。
沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 「日米の植民地」と反発 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 日本女子大助教の高橋順子さ
「１００歳の銀杯、税金のムダ」 厚労省事業、識者指摘 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１００歳のお祝いに銀杯を贈るのはやめて――。税金の無駄遣いがないか外部の有識者がチェックする「行政事業レビュー」で２２日、厚生労働省の高齢者向け事業に有識者が「抜本的改善が必要」と判断した。 この事業は１９６３年度に約１５０人を対象に始めた。２０１４年度には約３万人になり、予算額は１人８千円ほどで計２億９８００万円に上る。 毎年３月に翌年度の対象者数を見積もるが、死亡などで実際の贈呈数は下回っている。１４年度は３万１５００個を準備し、２１４３個が残った。裏面にその年の老人の日の年月日を刻印するため、余った分は鋳造し直す必要があるという。 高齢者福祉への国民の理解を深める目的があり、厚労省はこの点で効果的かどうかレビューの対象に選んだ。だが、大学教授ら有識者からは「この程度の話は省内で責任持って決めて欲しい」「重要度の低い事業で我々の時間を無駄に使わないで」といった不満が相次ぎ、１人が
下書き消し忘れ 教科書約１万冊回収へ NHKニュース
国の検定に合格し、ことしから小学校で使われている国語の教科書の中に下書きを消し忘れたイラストが掲載されていたとして、出版社はおよそ１万冊を回収し新たな教科書と交換することになりました。 三省堂によりますと、イラストは下書きを消し忘れたものだということで、「あってはならないことで申し訳ない」と話しています。この教科書は世田谷区など３つの自治体の公立小学校のほか一部の私立や国立の小学校で使われているということで、三省堂は、およそ１万冊を自主的に回収し、新たな教科書と交換することにしています。 また、文部科学省は国の検定でも見落としていたとして「慎重に検定しているのに気付けなかったのは残念で申し訳ない。今後は注意深く見ていきたい」と話しています。
新国立デザイン見直し「１週間で結論」 : 社会 : スポーツ報知
新国立デザイン見直し「１週間で結論」 2015年6月23日6時0分 スポーツ報知 整備計画の見直しが続くザハ案の新国立競技場（日本スポーツ振興センター提供） 新国立競技場の比較表 下村博文文部科学相（６１）は２２日の記者会見で、建築家・槙文彦氏（８６）らのグループが示した新国立競技場のデザイン見直し案に関し「前向きな提言であり、謙虚に耳を傾けた上で最終判断したい」と述べ、一部意見を取り入れることも検討する考えを示した。下村文科相はこれまでゼロベースでの見直しについて否定的だったが、初めて前向きな姿勢を示した。「１週間くらいで最終決定しなければならない」と話し、新国立競技場の整備問題が月内にも決着する見通しも示した。 下村文科相は会見で自発的に建築家の槙氏の名前を挙げ「最初から決まっているから、聞く耳を持たないということではない。いろんな方々から（ラグビーＷ杯に間に合うという）前向きな提言
10年後には「北朝鮮」がもう1つ？：日経ビジネスオンライン
矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』（光人社、2008年）、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』（育鵬社、2015年）が
シングルマザーが福祉から排除されるとき/赤石千衣子 - SYNODOS
あなたが離婚したシングルマザーだとする。子どもは4歳。かわいくもあり、そして若干生意気でもある。仕事は契約社員で月収20万円。人とかかわるのが好きなので、シェアハウスに暮らすことになった。家賃は6万円。ほんとうに暮らすのはギリギリだけど、児童 扶養手当3万なにがしかを月々もらってなんとかやっていけている。平均的なシングルマザーだ。 このシェアハウスは、いろいろな人が出入りしている、楽しいシェアハウスだ。女性三人と男性二人がいて、キッチンは共有しているが、部屋は独立してある。広いロビイでは音楽のイベントなどもやっている。住人は子どもたちをかわいがってくれるので、ひとりだけで育てるよりもずっと気持ちが楽になった。 ところが最近、役所が変なことを言ってきた。どうも、同じ屋根の下に、独身男性がいたら、事実婚とみなすから、その独身男性が私の配偶者であり、配偶者から子どもが扶養されているということにな
『ホワット・イフ？ 野球のボールを光速で投げたらどうなるか』 - HONZ
質問． 光速の90パーセントの速さで投げられた野球のボールを打とうとしたら、どんなことが起こりますか？ ──エレン・マクマニス どうやってそんなスピードの球を投げるかという問題はわきに置いておくことにしよう。ピッチャーは普通にボールを投げるとし、ピッチャーの手から離れた瞬間、ボールは何か摩訶不思議な手段で0.9c(cは光速度)まで加速するものとしよう。それ以降は、すべては普通の物理学にしたがって進む。 答．結論からすると、「いろいろなこと」が起こるというのが答だ。そして、すべては極めて短時間に起こり、バッターには（そしてピッチャーにも）気の毒な結果になる。この質問に取り組むに当たり私は、物理の本数冊、名投手ノーラン・ライアンのアクションフィギュア１体、核実験の動画多数を準備し、すべてを明らかにしようとがんばった。ここに、１ナノ秒ごとに何が起こるかを検討して、私が推
“小渕氏不起訴は不当” 検察審査会に申し立て NHKニュース
小渕前経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部が小渕氏本人を不起訴としたのに対し、群馬県の市民団体は２３日、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。 一方、小渕氏本人も政治資金規正法違反や公職選挙法違反などの疑いで告発されましたが、東京地検特捜部は「刑事責任を問える証拠はない」などとして小渕氏を嫌疑不十分で不起訴にしていました。 これについて小渕氏を告発した群馬県の市民団体「市民オンブズマン群馬」は２３日、不起訴は不当だとして東京の検察審査会に審査を申し立てました。申し立て書で市民団体は「今回の事件では小渕氏の元政策秘書も在宅起訴されており一連の問題の実態について小渕氏本人が何も知らなかったということは通常の常識からしてありえない」などと主張しています。検察審査会は今後、検察の処分が妥当だったかどうか判断することになります。小渕氏の事務所は「申し立てについてまだ確認
韓国外相 単独インタビュー 発言全文 NHKニュース
日韓の国交正常化５０年に合わせて来日した韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦の問題で日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。 ユン外相の発言は次のとおりです。 国交正常化５０年「関係改善にとても重要なきっかけ」 Ｑ きのう（２１日）行った日韓外相会談の成果をどう評価するか？ Ａ 岸田外務大臣とは６回目の会談だったが、これまでより虚心坦懐かつ建設的で友好的な雰囲気のなかで行われた会談だった。日韓関係の発展について深い話をした。また、一部の懸案について共通認識を得る成果もあったし、私は岸田大臣を韓国に招待した。このような高位級の接触を通じて、日韓外相会談の定例化に向けた土台を作ったと思う。特に国交正常化５０周年をきっかけに、韓国国民の友情を日本側に伝える
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
「結局、女は邪魔？」男性部下との密会の高すぎる代償：日経ビジネスオンライン
今回は、ちょっと前から取り上げようと思いながらも、どう書いていいか分からなかったことについて書こうと思う。 テーマは……、男と女の恋愛学……。違う。社内恋愛…。ううん、なんかしっくりこない。恋のとばっちり？ ……ああ、ますます違う。まぁ、いい。とりあえず“事件”としてはその手の類いですので、ご一緒に考えていただけたら幸いです。 知人の会社で部長職の女性Aさんが、ある男性社員と一緒にいたところを目撃され降格になった。 「女性は公私混同しがち。仕事の妨げになる」 上司からそう言われ、Aさんだけ異動させられたのだ。 昔から社内結婚をすると、どちらかが異動になるなんてことはあったけれども、大抵の場合、異動させられるのは女性だった。当時は「そういうもの」としてスルーしていたけど、今考えれば、これも何だか分からない慣習だったように思う。 で、知人いわく、 「せっかくの追い風が、逆風になった」のだと。
国税に異議申し立て＝「ゴクゼロ」酒税で―サッポロ （時事通信） - Yahoo!ニュース
サッポロビールは22日、第三のビールとして発売していた「極ZERO（ゴクゼロ）」の酒税115億円を国税当局が返還しないと通知してきたことに対し、同社の工場がある北海道、千葉など5道県を管轄する国税局に異議を申し立てたことを明らかにした。 サッポロビールは2013年6月、プリン体や糖質をゼロにした第三のビール「ゴクゼロ」を発売した。国税当局が製法に関し同社に問い合わせたことをきっかけに、第三のビールではない可能性が浮上したため、14年5月に製造を中止。混乱を避けるためとの理由で、ビール類にかかる基本税率との差額115億円を納付した。 サッポロビールは今年1月、社内の検証で第三のビールだったと結論付け、酒税の返還を求めた。サッポロ側は今回の異議申し立てに関して、「当社の主張が認められなければ、外部の専門家の意見を仰ぎ、次の対応を考える」（サッポロホールディングス広報室）と話している。
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安
「黒衣なのに前代未聞」 元法制局長官質疑、識者の見方：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を審議する衆院特別委の参考人質疑に２２日、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏と宮崎礼壹氏が登場し、現長官が認める憲法解釈を「黒を白に変えるような主張」と批判した。国会での新旧の「法の番人」の発言を法制局に詳しい識者たちはどう見たのか。 「『黒衣（くろご）』に徹するのが美学の内閣法制局で、元長官が参考人に出てくるなんて、前代未聞。それだけ法治国家の『存立危機事態』だということでしょう」 １５年以上、法制局を研究する明治大の西川伸一教授（５３）は驚きを隠さない。現役時代は淡々と「金太郎あめのようにぶれない」答弁に徹し、退いたら多くを語らないはずなのに――。 「黙っていられないとの思いでしょう。２人は『政府』という言葉でオブラートに包んでいたが、言葉が後輩の横畠裕介長官に向けられているのは確かだ」 存立危機事態を巡って「私なりに善意に解釈すると」「論理的
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