戦中日本、原爆研究の新図面 京大でウラン濃縮装置 「完成 昭和２０年８月１９日」と記載（1/2ページ）
戦時中に旧日本海軍から原爆の開発を依頼された京都帝国大（現京都大）の荒勝文策（あらかつ・ぶんさく）教授がウラン濃縮の研究に使う計画だった遠心分離機の新たな図面が２５日までに見つかった。設計を委託された企業が作製した図面から、完成は終戦４日後の予定だった可能性があることが判明。記録がほとんどない日本の原爆開発の一端を裏付ける貴重な資料として注目される。 見つかったのは、遠心分離機を独自に設計した荒勝研究室と、設計を委託された東京計器製作所（現東京計器）の図面計２点。核物理学の歴史を調べている政池明京大名誉教授（素粒子物理学）が先月、荒勝研で遠心分離機を研究した清水栄京大名誉教授の遺品の中にあるのを確認した。 荒勝研の図面は昭和２０年３月に作製。「空気タービン式超遠心分離装置」と記されており、圧縮空気を使うことや装置の構造、材質などが方眼紙に手書きで詳しく書かれている。 東京計器の図面には「完
北陸新幹線を喜べない富山県民の複雑な思い
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ヤンマーＨＤとヤンマー、１９億円申告漏れ 国税が指摘：朝日新聞デジタル
農業機械大手・ヤンマーホールディングス（大阪市北区）と傘下のヤンマー（同）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年３月期までの３年間で計約１９億円の申告漏れを指摘された。工場設備の修繕に絡んで所得を圧縮したとされ、うち約１億円は仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定された。重加算税を含め約８億円を追徴され、全額納付したという。 関係者によると、ヤンマーＨＤは滋賀県にあるディーゼルエンジンの生産設備の修繕費を１４年３月期に「経費」として計上した。だが国税局は、修繕で設備自体の価値が高まったとみて、「資産」に計上すべきだと判断。経費に計上できるのは資産の減価償却費であり、その場合も複数年にわたり計上する必要があるとして所得隠しと指摘したという。また、ヤンマーＨＤとヤンマーは交際費を経費に計上するなどの経理ミスもあった。 ヤンマーＨＤは取材に「国税当局と見解の相違があったが、指摘に従った」と
「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
２０１５年 東アジアカップ 日本対北朝鮮のレビュー - pal-9999のサッカーレポート
さてみなさん、こんにちは。久々の更新になりますが、本日は先日行われた2015東アジアカップ、日本対北朝鮮のレビューでもしようと思います。内容は、レビューというより単なる愚痴に近いですけれど、暑い上に男女ともに逆転負けを食らって、どうもイライラしてるんで、その辺りはお察しください。 ハリルホジッチとフランス・サッカー 今回の話、レビューと題うってますけど、実際のところ、レビューする内容はそんなありません。てのも、今回の試合は、代表として練習できたのは一日のみだったんで、たいした事は出来ないだろうな、とやる前から思っていたからです。 今回のスタメンなんですけど、 こうなってました。日本はいつもの４２３１。ただし、ダブルボランチは山口と谷口というコンビになってまして、いわゆる「中盤でボール動かす気がない」ダブルボランチです。二人とも守備のほうに特徴がある選手です。それなりにボール裁ける選手ですけ
中東でとうとう始まった「帝国の逆襲」 トルコはなぜシリアへの積極介入を決意したのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
トルコ南東部シュルナク県で銃を持つクルド労働者党（PKK）のメンバー（2014年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/ILYAS AKENGIN〔AFPBB News〕 この1カ月ほどの間に、かつて中東地域の帝国であったトルコとイランの両国において大きな変化が現れたことは、帝国の逆襲と呼ぶことが最もふさわしいのではないでしょうか。 トルコは、シリア北部への空爆を開始し、かつてのオスマン帝国の領域にまで実力に訴えるという決意を露わにしました。そして、核問題合意という成果を得たイランは、かつてのサファヴィー朝の版図の一部であった地域への影響力を今後一層伸張させることは間違いありません。 中東の無秩序の只中では、トルコやイランといった古い国家が、主権国家からなる「ウェストファリア体制」の則を越え、かつての帝国的な行動を是とするようになったとしても、いささかも不思議はありません。 （注：17
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フン・セン首相「世襲」の布石急ぐ ちらつく中国の影 カンボジア - 日本経済新聞
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