高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 そのうえで高市氏は、「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。 放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範
育休国会議員の“ゲス不倫”お相手は女性タレント | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党の宮崎謙介衆院議員（35）が地元・京都で女性タレント（34）と不倫・密会していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。1月30日、宮崎議員は伏見区の自宅に東京から来た女性タレントを招き入れた。女性タレントは一泊した後に帰京した。 この6日後の2月5日朝方、宮崎氏の妻で同じく自民党の金子恵美衆院議員（37）が都内病院で無事男児を出産。宮崎氏も出産に立ち会っている。 宮崎氏は昨年12月、自らの結婚式後の囲み取材で国会議員としては前代未聞の「育児休暇取得宣言」をぶち上げ、議論を巻き起こしていた。 「公職にある国会議員がプライベートを優先し、育休中も歳費が全額支払われるのはおかしい」といった批判も上がったが、宮崎氏は「ここまで批判があるなら、絶対に折れるわけにはいかない。女性だけに産め、働け、育てろなんて不可能だ」（毎日新聞2月2日付）と反論。女性を中心に「子育ての在り方を考え直すよい
長期金利 初のマイナスに NHKニュース
国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念からリスクを避けようと、取り引き開始直後から買い注文が広がり、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が１０年の国債の利回りが、初めて０％を割り込んでマイナス０．００５％まで低下し、過去最低を更新しました。長期金利は、先月２９日に日銀がマイナス金利の導入を決めたことを受けて、低下を続けていました。
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元Ｇ同僚が衝撃証言…清原容疑者の覚醒剤使用「みんな知っていた」
