日本にとって人手不足はどれほど深刻なのか | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
最近、人手不足が日本経済の制約要因になりつつあるとの見方が増えている。 失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来の2％台に低下、3月も2.8%だった。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続け、2017年3月には1.45倍と約26年ぶりの水準まで上昇している。 日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰－不足）がマイナス25で、バブル崩壊直後の1992年以来の人手不足感となっている。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に強い。 こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いでいる。 人手不足はどれほど深刻
「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
「理不尽なクレームを、簡単に受け入れてしまう組織」はどんな仕組みで出来上がっているのか
どうもしんざきです。好きなギャラリーフェイクの単行本は23巻です。 最近、「理不尽なクレーム」と「それを受け入れてしまう組織」についての議論を観測する機会が何回かありました。 直近記憶に新しいのは、消防車でうどん店に寄って昼食をとった消防団員が注意を受けていた件で、「別にいいんじゃね？」という声も結構上がっていたと記憶しています。 消防車でうどん店寄る 一宮市消防団員７人 愛知県一宮市消防団の５０代の分団長を含む男性団員７人が、制服姿のまま消防ポンプ車で市内のうどん店に行き、昼食を取っていたことが分かった。市消防本部（同市緑１）は２５日、全２５分団長に口頭で注意を促した。近く文書で全団員にも呼び掛ける。 同本部は、消防車は消防活動以外に使わないと市内の消防団と申し合わせている。同本部によると、１６日午前９時半から同本部で消防操法大会の説明会があり、出場予定の団員ら５０人が大会で使うポンプ車
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
中国のナンバーツーが、いまさら日本にラブコールを送りだした理由（近藤 大介） @gendai_biz
公式にはまだ何も発表されていないが、今、日中外交当局者の間で、李克強首相の日本訪問の準備が着々と進められている。 2013年3月に発足した中国の現政権のトップ習近平出席、ナンバー2李克強首相ともに、いまだ来日していない。早ければこの5月中にも李克強首相の訪日が実現する見通しであり、そうなればこの4年余りすっかり冷え込んでいた日中関係が、一気に視界良好になってくる。 李克強首相が担う大役 しかしなぜ、この時期に突然訪日するのか？ それは、俗な言い方をすれば、「得点稼ぎ」のためである。 李克強首相がいま置かれている立場を、改めて整理してみよう。 2013年3月に首相に就任した李氏は、来年3月に5年の任期を迎える。法規上は1回限りの再選が認められているから、もう一期、すなわち2023年3月までは首相の座にいられる。 ところが、上司である習近平主席は、李克強首相のことが気に食わない（これについては
安倍首相、改憲発言の整合性「新聞読んで」 衆院予算委：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、憲法記念日に合わせて改憲派集会に寄せたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正したいなどと述べた自身の発言について、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」と述べた。 民進党の長妻昭氏から発言の真意を問われた首相は、「（国会の）憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えている」と主張。一方で「憲法を議論する場は本来は憲法審査会であろうと思う。この場（予算委）に立っているのは自民党総裁としてではない。内閣総理大臣としての責任における答弁に限定させていただき、どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と述べ、具体的な説明はしなかった。 さらに長妻氏から、自民党が１２年に発表した改憲草案と自身の発言の整合性を問われると、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく（インタビューに応じた）読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」と
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