日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌(いはい)が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。2012年から今年7月末分までのもので81柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん(40)によると、その多くが、20、30代の技能実習生や留学生のものだ。今年7月には4人の若者が死亡。3人が実習生、1人は留学生で、突然死や自殺などだった。 7月15日に自殺した25歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。1人でビール
【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手シアーズは15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で来店客数が減少し、業績が悪化していた。破産申請で裁判所の管理下に入り、負債削減やリストラに取り組みながら事業継続の道を探る。一部店舗では、年末商戦に営業を続けるもよう。複数の米メディアによると、シアーズのエドワード・ランパート最高経営
長野県なら松本市、岡山県なら倉敷市、長崎県なら佐世保市。その都道府県の2番目として、それなりに人口を抱えている市には貫禄があります。県庁所在地だけじゃないという存在感を放っています。そんな2番目に大きな都市が気になったので、47都道府県でまとめてみました。2番目だけでは物足りず、その都道府県の人口を語る上で外せない市(個人的意見)もリスト化しています。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。ずっと旅をしていたのもあって、世界でも日本でも訪れた都市の人口は結構チェックしています。だからこそ、47都道府県の2番目の都市はちょっと気になっていました。自身の勉強のためにも、今回はこのような記事にしてまとめてみました。 ◆ソース データをまとめるとして何をソースにするか悩んでいた所、Wikipediaで、自治体のページのデータ表を補助するためのテンプレートがあるのを見つけま
「MARCH」の筆頭のはずが、明治大学に抜かれた。優等生的でスマート。故に「特徴がないのが特徴」ともいわれてきた立教大学に、改革をうたうトップが現れた。新リーダーは再逆転を果たすのか。4月に就任した郭洋春・立教大学総長が語る――。『週刊ダイヤモンド』10月20日号の第1特集は、「大学・学部序列」です。367大学1178学部の37年間の偏差値、志願者数などのデータから長いスパンで大学や学部の序列を大局的に振り返ると、大学全体の変化や課題が浮かび上がってきます。平成を総括するとともに、「近未来の3年後」を予想。第4次産業革命の渦の中で時代が求める学部と学問、大学教育の向かう先、なすべきことを探りました。 ──今の受験生は立教大学と明治大学の両方に受かると、総じて明治を選ぶ方が多いんですね。 残念ですが2012~13年ぐらいに逆転されて、差がどんどん広がっている感じです。偏差値では立教が高くても
伊藤忠商事がデサント株を一段と買い増ししたことが、日経ビジネスの取材で15日、明らかになった。保有比率はこれまでの27.7%から一気に3割強になったもようだ。伊藤忠は水面下でデサントに事実上の買収提案をしたが拒否され、デサントは対抗策としてワコールとの包括的提携を8月に発表した経緯がある。買収拒否の姿勢を見せたデサントに対し伊藤忠の出方が注目されていたが、どうやらデサント買収をあきらめていないようだ。 伊藤忠は8月27日に出した大量保有報告書で、デサント株を26.01%から27.7%まで買い増ししたと明らかにしていた。だがその後、8月30日にデサントがワコールとの包括的提携を発表、伊藤忠の出方が注目されていた。 伊藤忠はその後もデサント株の買い増しを画策、デサント株を持つ取引先などに株の売却を持ちかけていた。デサントの取引先で株の売却に応じたところは少ない模様だが、伊藤忠は株式市場での買い
平日の昼時、とんかつ専門店「かつや」の店舗はどこもにぎわっている。客は40〜50代の男性サラリーマンが大半だが、老夫婦や若い男女の姿もある。 かつやを運営するアークランドサービスホールディングス(HD)は、2007年の上場以来、10期連続で増収増益。2018年12月期も、売上高300億円、営業利益42億円と、ともに過去最高を見込む。売上高営業利益率はつねに10%以上で、業界屈指の高水準だ。 10月15日発売の『週刊東洋経済』は「絶好調企業の秘密」を特集。先週は大幅な株価下落に見舞われたが、一時は日経平均株価が2万4000円を超えるほどまで急伸した日本株の中で、特に業績好調な企業の動向を追っている。アークランドサービスホールディングスも特集で取り上げた企業の一つだ。 かつやの強みは低価格とリピート戦略 とんかつ専門店といえば、中〜高価格帯の「とんかつ和幸」や「新宿さぼてん」などが有名だ。対し
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし6月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方5県で、来年4月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より2%ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
青木文鷹 @FumiHawk 知人のムスリムの人達12人に聞いた「日本でイスラム系のテロが起きない理由(複数回答)」ベスト5 ①ご飯が美味しいから、 ②夏暑すぎてやる気が起きないから、 ③欧米に比べて差別が少ないから、 ④日本人が優しいから、 ⑤特番でアニメ放送が中止になると困るから____ 2018-10-14 11:47:11 青木文鷹 @FumiHawk 知人のムスリムの人達12人に聞いた「日本でイスラム系のテロが起きない理由(複数回答)」極少数回答番外編 ・猫が可愛い、 ・柴犬が可愛い、 ・人が多すぎる、 ・とんかつ美味しい<マテ ・たこ焼き大好き<マテ ・ピカチュウが可愛い、 ・女性が綺麗、 ・男性が優しい、 ・マツコデラックスが好き twitter.com/FumiHawk/statu… 2018-10-14 12:12:13
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが14日、分かった。今年1~9月の合計は299件に上り、10月中にも平成29年の年間水準(317件)を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると1~9月の人手不足倒産は負債総額で417億円。この勢いで増えれば件数は400件前後、負債総額も550億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた25年以降、ピークは件数が340件(27年)、負債総額が541億円(25年)で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比48.1%増の40件と大きく増え、29年の年間水準(35件)を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「JINテ
工藤彰三・国土交通政務官(自民、衆院愛知4区)が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは2013~15年に開いた計5回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。 政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。 工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会(しょうゆうかい)」は14年に2回、15
女性下着大手のワコールホールディングス(HD、本社・京都市)が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン(製品供給網)に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。 グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。 調査は、ワコールHD傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先60工場のうち、外国人労働者が働く約40工場が対象で、計538人の技能実習生が働く。40のうち32工場はグループと資本
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