東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「(開会宣言を)お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…
PICK UP!「復興五輪」の レガシーについて 東京大会の理念のひとつとして位置づけられていた「復興五輪」については、大会が延期になった際もその重要性が変わることはなく、大会開催により、世界各国からアスリート、大会関係者等が日本に集まり、海外メディアにより広く報道され、世界の注目が日本に集まるこの機会を国全体で最大限にいかして、被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信し、東日本大震災からの復興の後押しとなるような、被災地と連携した取組を進めてきました。 復興庁は大会のレガシーとして、 被災地での競技開催 聖火リレーの実施等による被災地の復興の姿の発信 被災地との「つながり」、共生社会の実現 被災地の食材や花き等の活用による魅力の発信 海外との友好関係の構築 の5項目を取りまとめました。 詳細を見る
「選手村の対岸、豊洲市場のそばに位置するビアガーデンが、外国からの五輪関係者でいっぱいなんですよ」(大手広告代理店関係者) 7月6日時点で、新型コロナ感染者数が17日連続で前週の同じ曜日より増加し、酒類の提供に厳しい制限を要請している東京都。 だが、五輪開催まで1カ月を切り、各国の選手団やスタッフは、続々と来日している。そして彼らは “癒やしの場” を求め、前出のビアガーデンに集まっているというのだ。 本誌が向かうと、店の前に広がる芝生のスペースに、180席ほどの瀟洒なテントつきベンチが設置され、ビールやカクテルが提供されていた。席の多くは“ノーマスク”の外国人で埋まっており、そこかしこで乾杯している――。 組織委は、五輪関係者向けのプレイブックで「人との接触は最小限に」「混雑はできるだけ避けて」など密にならないよう求めているが……。 店側も、五輪関係者の来店が多いことは把握しているという
田崎史郎氏が専門家に質問「じゃあ、どんな対策を?政府の方にもわからない」 拡大 テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が7日、11日が期限のまん延防止措置延長の動きを取り上げ、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が「そこは政府の方にもわからない」と、国際医療福祉大学主任教授・松本哲哉氏に対策についての考えを尋ねるひと幕があった。 まん延防止措置延長、そして再度の酒類提供自粛要請の動きに、松本氏は「このまままん延防止措置を延長しても、なかなか効果は期待できないと思う。そういう中で飲食をさらに厳しくするということに関しては、確かに飲食が多少は関与しているのかもしれないが、全体でいえばやはり家庭内感染が一番多くて、その次、職場の感染。その次、施設内での感染。果たしてどこまでこうしたお酒を出さない、あるいは休業するというふうなことが効果が出せるのか」と疑問を呈した。 すると、田崎氏が「逆に松本先生にお
田村厚生労働大臣が閣議後の会見を開き、東京五輪が緊急事態宣言下での開催となったことについて「自宅観戦で感染が広がらなければ、成功した五輪になる」などと述べた。 【映像】無観客に米紙「チケット減収分は日本人が補うことになるだろう」 会見で記者団から「首都圏は無観客とはいえ、世界最大級のスポーツの祭典が行われる中で、都民の行動を著しく制限するとなると矛盾が大きい。都民の納得を得られるのか」などと質問が飛んだ。 そのことについて田村大臣は「五輪において東京においては観客を入れない。それに合わせて東京近辺においても同じような判断だと報道で聞いている。そういう形で“観客を入れない五輪”というのは非常にメッセージだ」と応じると、申し訳ない話として「選手の方々は本来は観客がいていただいて、それで競技をすることでさらなるパフォーマンスの向上があったと思う。関係者の方々にも大変申し訳なく思っているが、そのよ
この数カ月、菅義偉首相が最も避けようとしてきた五輪シナリオで着地せざるを得なかった。8日、決定した「緊急事態宣言下の無観客開催」。開幕の約2週間前まで有観客開催への執念を見せたものの、結果として新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)封じ込めに失敗し、万事休す。「コロナに打ち勝った証しの東京大会」を掲げ続けてきた首相は、窮地に立たされた。 【図解】自民党「実力者」の相関図 「緊急事態宣言の下で、異例の開催となった。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ世界が一つになれること、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信をしたい」。午後7時からテレビ中継された記者会見で、首相は東京五輪についてこう述べ、開催意義を重ねて強調した。 政府分科会の尾身茂会長ら専門家が「無観客が望ましい」と提言する中、最後まで有観客開催の道を探った首相。感染力が強いインド由
菅義偉(すが・よしひで)首相は9日、下校中の小学生5人がトラックにはねられ死傷した事故が起きた千葉県八街(やちまた)市の北村新司市長と官邸で面会した。首相は同市内全小中学校の送迎スクールバス運行を支援する意向を表明。「全国に先駆けて八街市でスクールバスを検討しよう」とも述べ、全国的な事業実施を念頭にモデル事業と位置付ける考えを示した。 面会後、北村氏らが記者団に明らかにした。北村氏によると、首相は「スクールバスのことも、これから国として考えなくてはならない」とも述べた。その場で対応を検討するよう事務方に指示し、同市がすでに運行している臨時スクールバスに関しても財政支援する意向を示したという。 首相は1日に事故現場を視察している。北村氏は「首相は今回の事件を本当に重く見ている」と述べた。
6月30日にNHKを退局したキャスターの大越健介氏が、10月からテレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜・後9時54分)の新メインキャスターを務めることが9日、発表された。月~木曜日を担当する。 【写真】徳永有美アナ、テレ朝同期と23年前&現在の集合ショット 大越氏は東大野球部出身で1985年に入局。政治部やワシントン支局長などを経て、2010年3月から15年3月まで「ニュースウオッチ9」(月~金曜・後9時)のメインキャスターを務めた。その後報道局記者主幹として取材活動を行い、8月に60歳の誕生日を迎えるのを機にNHKを退職した。 大越氏は「報道ステーションの責任ある一員として仕事ができることを、心から光栄に思っています。日々のニュースに神経を研ぎ澄まし、取材を深め、平たい言葉で伝えることを心がけていきます。どうぞよろしくお願いします」とコメントしている。 テレビ朝日は「その日のニュース
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