マスクをせず市役所を訪れた人への応対をした職員3人が感染しました。 感染したのは札幌市の危機管理対策室の2人と教育委員会の1人です。 関係者によりますと、先月末、ワクチン接種に反対する複数の来庁者がマスクを着けない状態で抗議に訪れたため、職員は30分から1時間ほど応対していたということです。 今回の来庁者は道庁にもマスクをせずに訪れ、応対した道職員からも4人の感染者が出ているということです。 道や札幌市保健所は、この来庁者を通じて感染した可能性を慎重に調べています。
新型コロナウイルスワクチン接種推進を担当する河野太郎大臣(58)が7月6日、当初の予定よりワクチン供給量が約6割減っていたと明かした。ネットではその言動を疑問視する声が上がっている。 【図解】ワクチン接種後の主な副反応と発生した割合 朝日新聞によると河野大臣は、6日の記者会見で新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて「日本への6月末までの供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていた」と発言。その理由を“世界的需要が非常に厳しいため”とし、計画を変更した時期について「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」と答えたという。 河野大臣は発表が6日になった経緯について「メーカーとの合意の上で発表することになっている」と発表。また今後の接種計画について「“9月末までに5000万回分”との計画に影響はない」とも話したというが、しかし約2ヵ月もの間
土石流災害の影響もあり、閑散とするJR熱海駅前の商店街=静岡県熱海市で2021年7月8日午前9時45分、手塚耕一郎撮影 静岡県熱海市伊豆山(いずさん)地区で起きた土石流災害の影響で、全国有数の温泉地・熱海の観光業も打撃を受けている。ホテルや旅館にはキャンセルが相次ぎ、商店街も人影はまばら。土石流の被害は伊豆山地区の一部にとどまっているものの、観光への影響は市内の他の地域にも広がっているといい、観光業者などから懸念する声が出ている。 【土石流に飲まれた熱海の現場】 市内にある創業数十年の旅館には、土石流が起きた3日以降、客から続々とキャンセルの連絡が入った。7月中旬まで週末は満室になるほど予約が入っていたのに、3分の1ほどがキャンセルされた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいた客足に回復の兆しが見え始め、夏の書き入れ時も控えていただけに、担当者は「夏休みシーズンを前に冷や水を浴び
7月8日、加藤勝信官房長官は、緊急事態宣言下での東京五輪開催について「大会の成功を果たすには選手、関係者だけでなく国民の皆様の協力が必要」と述べた。都内で先月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 8日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は8日、緊急事態宣言下での東京五輪開催について「大会の成功を果たすには選手、関係者だけでなく国民の皆様の協力が必要。テレビ観戦を通じ応援して頂きたい」と述べた。「東京大会を安全・安心に開催し、終了後も感染防止につなげることを成就していく」とし、観客の扱いについて、近く開催する5者協議で議論するとの見通しも示した。同日午前の記者会見で語った。 都の感染状況を巡って加藤官房長官は「新規陽性者数が継続的に増加している。デルタ株への置き換わりもあり、感染拡大を防ぐ必要がある」と、宣言再発令の狙いを語った。 飲食店に対する営業時間短縮や酒類停止の要
政府が緊急事態宣言発令の方針を固めたことについて不満を述べるワタミの渡辺美樹会長=東京都板橋区で2021年7月8日午前11時16分、松山文音撮影 外食大手ワタミの渡辺美樹会長は8日、「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と述べ、政府の対応に強い不満を表明した。酒類提供の停止だけでなく「徹底したロックダウン(都市封鎖)の形を取ってほしい」とも述べ、人出が減らない中で酒類提供が制限されることに苦言を呈した。 【コロナ下で売れ行き好調なノンアル飲料】 東京都内で開いた、持ち帰り中心のから揚げ専門店「から揚げの天才」の拡大戦略に関する発表会で発言した。 政府は緊急事態宣言の発令地域で飲食店に酒類提供の停止を求める。午後7時まで酒類提供を認めていた「まん延防止等重点措置」の適用地域でも「原則停止」とする。これらの地域で展開する居酒屋などには制約が強まることになる。 ワタミは国内に
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67=ドイツ)が8日、来日した。フランクフルト発の定期航空便で東京・羽田空港に到着。空港で抗原検査を受けた後、午後2時22分に都内ホテルに入った。ホテル前では車の窓から顔を見せる場面もあった。空港では一般の到着口には姿を見せず、VIP専用口を使用した模様。この日を0日目とする9日から3日間の待機期間に入る。 【写真】バッハ会長にサムアップする小池都知事 東京都に緊急事態宣言が再発令されて迎えることが確実となった東京オリンピック(五輪)の観客について、最終決定する大会組織委員会や政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)との5者協議にはオンラインで参加する。観客の取り扱いについては、かねて日本側の決定を尊重する意向を示している。 4日目の12日から11日間は五輪特例措置で待機が緩和され、専用車両による移動、事前に用務先を記した活動
企業が早期希望退職を募集する動きが広がっています。昨年、上場企業80社が計18635人の早期希望退職を募集しました(この他に募集人数が判明していない企業が13社。東京商工リサーチ調べ)。 今年は、昨年を上回るハイペースで早期希望退職の募集が行われています。もちろん、新型コロナの影響で業績・財務体質が悪化したことに対応した措置です。 いま当り前のように「経営が厳しい」→「よし、社員を減らそう」という流れになっていますが、社員が減ってさらに戦力が低下してしまっては、元も子もありません。これだけ大規模な早期希望退職が行われるのは、経営者・人事部門から見て「会社にいて欲しくない」「いなくなってもまったく困らない」という社員が相当数いることを意味します。 今回、企業の経営者や人事部門の責任者・担当者35名に「企業にとって一番お荷物な社員」についてヒアリングをしました。その調査結果から、お荷物な社員の
五輪貴族もバッサリだ。かねて東京五輪の強行開催を疑問視してきた日本オリンピック委員会(JOC)の元理事・山口香氏(56)が、本紙の単独インタビューに応じた。歯に衣着せぬ、スポーツ界きっての論客は、昨年の新型コロナウイルス流行初期にいち早く五輪延期を主張。今回は〝ぼったくり男爵〟らがはびこる国際オリンピック委員会(IOC)の「貴族体質」に鋭く斬り込んだ。 ――五輪直前の現状をどう見るか 山口氏(以下山口) 切ない気持ちですね。「やる」か「やらないか」の議論もないままにズルズルときてしまいました。連日、報道されている有観客か無観客かの議論や(選手団と外部を接触させない)バブル方式のもろさなど、やる前からすでに疲れてしまった感覚があります。前向きな議論や努力であれば心地良い疲れですが、議論すらなく、なし崩し的な進め方に対する徒労感でしょうか。日本人の自己肯定感が低いというのも納得ですね。最近では
この度、住吉ジェラニレショーン選手がサンフレッチェ広島へ完全移籍することが決定しましたのでお知らせいたします。なお、住吉選手は7月12日(月)トレーニング 終了後にチームを離れる予定です。 【住吉(すみよし)ジェラニレショーン選手 プロフィール】 ■生年月日 1997年10月5日 ■身長/体重 181cm/75kg ■出身地 アメリカ合衆国 ■サッカー歴 一本松SC→BANFF横浜ベイ→日大藤沢高→国士舘大→水戸ホーリーホック ■出場記録 ※2021年7月7日現在 ≪2021シーズン≫ 【J2リーグ】20試合1得点 ≪通算≫ 【J2リーグ】47試合2得点 ■住吉ジェラニレショーン選手コメント 「この度、サンフレッチェ広島に完全移籍することを決断させていただきました。 プロサッカー選手のキャリアを水戸ホーリーホックで始められたこと、そしてチームの一員として皆様と戦ってきたことはこれからも僕の
「怖いけど、希望と勇気は捨てない」。東南アジアのミャンマーで2月に軍事クーデターが起きてから、自由社会の復活を求める在留ミャンマー人たちによる抗議行動が続いている。支えている日本のグループの中には神戸に拠点を置く団体もあり、6月下旬には、弾圧が繰り返される同国の現状を学ぶセミナーが行われた。在留者たちは「軍政を打倒するまで活動はやめない」と訴え、日本人にも共感の輪を広げている。 悪化する事態色鮮やかな民族衣装を着た20代の女性が、突然嗚咽(おえつ)をもらした。6月下旬の日曜日、神戸市内で行われたクーデターへの抗議セミナー。マイクを握り、ミャンマー国軍の暴力を説明する中で、思いがこみあげたのだろう。 「軍はテロ組織。国民を守るべきなのに殺害してきた。軍事独裁政権は絶対に認めない、許さない」 セミナーのテーマは「殺されても、殺されても、抗議を貫く」。留学生や国内企業で働くミャンマー人の若者たち
東京オリンピック・パラリンピックの選手などを送迎するバスの運転手などについて、政府は自民党の外交部会で、大会までのワクチン接種が間に合わないことを認めました。 これは6日の自民党外交部会で政府が明らかにしたものです。自民党の佐藤外交部会長によりますと、政府は東京オリンピック・パラリンピックの選手など関係者を送迎するバス運転手などの接種について大会までに「とても間に合わない」と説明したということです。 オリンピック期間中には全国から6万台のバスが集まるとされていて、政府はボランティアに対して大会が始まるまでのワクチン接種完了を目指していました。 しかし全国的にワクチン接種のペースが落ちるなか、政府は「結果としてワクチンを打たないまま、選手などの関係者を送るバスを運行せざるを得ない」と説明したということで、出席者からは「こんな状況ではまずい」という声が上がったということです。(06日20:13
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京都に、7月12日から来月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。宣言のもとでは、飲食店に酒類の提供停止を要請する方向で調整していて、8日、専門家に諮ったうえで決定することにしています。 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は7月11日に期限を迎えます。 このうち、東京都について、政府は、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、7月12日から8月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。 また、沖縄県は8月22日まで宣言を延長することにしています。 まん延防止等重点措置については埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を対象に8月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日で解除するとしています。 そして、飲食店
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