政府は2日、新型コロナウイルス対策の強化に向け、飲食店の感染対策状況を利用客が報告する新たな仕組みを導入すると発表した。感染対策の「第三者認証制度」の基準が守られているかグルメサイトのアンケートに回答し、国から情報提供を受けた都道府県が「違反店」を指導する。7月中の開始を目指す。 まん延防止等重点措置を適用中の東京都などは、感染防止策の基準…
8日午前10時5分ごろ、京都市上京区東今小路町の路地で、路面の一部が陥没し、水道工事をしていた男性作業員(35)が幅1~3メートル、深さ約5メートルの穴に転落した。男性は頭にけがを負い、約50分後に救助された。 市上下水道局によると、同局の委託業者が老朽化した水道管の入れ替え工事で路面を切断する際、地下に空洞があって陥没した。過去に井戸を埋め立てた場所で、地下水が流れ込んで土がなくなった可能性があるという。 現場は北野天満宮から東に約200メートルの住宅街。
自民党の高市早苗前総務相が8日午後に行った党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄(かいざん)が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 【図解】新総裁決定までの流れ この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度(そんたく)か」「安倍氏の傀儡(かいらい)ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として日本大学の本部や田中英壽理事長の自宅などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係先として捜索を受けたのは、都内にある日本大学の本部や大学の関連会社「日本大学事業部」、それに田中英壽理事長(74)の自宅などです。 このうち田中理事長の自宅では、午後5時半ごろ東京地検特捜部の係官数人が段ボール箱を運び出しました。 関係者によりますと、日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるということです。 日本大学のホームページによりますと、大学には17の学部があり在籍する学生は7万3000人余りと全国で最
モデルでタレントのアンミカ(49)の夫が経営する会社に、雇用調整助成金の不正受給の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】数字が改ざんされたと見られる元社員の給与明細 アンミカの夫、セオドール・ミラー氏(50)は2005年からイベント制作会社「エンパイアエンターテイメントジャパン」(以下、エンパイア社)の社長を務めている。同社の従業員は30人ほどで、年間売上高は15億円(2020年12月期決算)。主な業務内容はイベントの企画制作で、主な取引先には電通やソニー、グーグルなどがある。 エンパイア社は昨年の3月頃から新型コロナの感染拡大によってイベント数が減少。それに伴い、社員の勤務日数も変更された。 元社員が語る。 「昨年4月から週3日の勤務になり、週の2日は休業日となりました。しかし、7月からは『通常の業務に戻します』と言われ、通常の週5日勤務に戻ったのです。普通に働けること
アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、旧政権の幹部などを主要ポストに登用する暫定政権の名簿を発表するとともに、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関を復活させることを明らかにしました。 暫定政権には女性やほかの勢力の代表は含まれず、今後の統治への不安が広がっています。 タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしています。 いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていました。 また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。 タリバンは包括的な政権を目指すと繰り返してきま
自民党総裁選への出馬に意欲を見せる野田聖子・幹事長代行(61)。その野田氏の夫・文信氏(54)は、元暴力団員だったことを一貫して否定してきたが、警察庁のデータベース上に過去に暴力団に所属していたと記録されていることが、「週刊文春」の取材でわかった。「暴力団個人ファイル」と題された文書を入手した。 「週刊文春」2018年8月2日号では、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する元暴力団員だったことなどを報じた。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴。今年3月、東京地裁は、元暴力団員だった点について、真実相当性があるとする判決を下している。文信氏はこれを不服として控訴、文藝春秋も判決の一部を不服として控訴している。
日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるとして、東京地検特捜部は背任容疑の関係先として、東京 千代田区にある日本大学の本部などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。 特捜部は、国内最大規模の大学の事業をめぐる不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 関係先として捜索を受けているのは ▽東京 千代田区にある日本大学の本部や ▽世田谷区にある大学の関連会社「日本大学事業部」などです。 関係者によりますと、日本大学の付属病院の建設工事に関連した契約をめぐって、大学の関係者が大学側に損害を与えた疑いがあるということで東京地検特捜部は8日午前、背任の疑いで強制捜査に乗り出しました。 日本大学のホームページによりますと、大学には17の学部があり在籍する学生は7万3000人余りと全国で最も多く、大学は医学部や歯学部に付属する4つの
愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、新型コロナウイルスへの感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われていた問題。 経済産業省は交付を決めていた3000万円の補助金について、誓約を守っていなかったとして取り消す方針を決めました。 先月下旬、愛知県の常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルでは、感染防止対策が徹底されず酒の提供も行われていたとして、愛知県などが主催者に抗議していました。 経済産業省は新型コロナの影響で中止や延期を余儀なくされたイベントを再開するときに補助金を出していて、感染防止策をとることを条件にこのイベントには3000万円の交付を決めていました。 調査を進めたところ、イベントでは観客がマスクを着用せずに大声を出していたことや、密集した状態にあったことが確認されたほか、酒の提供を行っていたことも確認できたということです。 このため、経済産業省は事前の誓約を守ってい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く