自民党の財政政策検討本部役員会であいさつする高市早苗政調会長(中央)。左端から安倍晋三元首相、西田昌司本部長=1日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の高市早苗政調会長の存在感が乏しくなっている。 9月の党総裁選で保守派の論客として注目を集めたが、衆院選直後の給付金に関する与党調整をめぐり、岸田文雄首相(党総裁)は茂木敏充幹事長に全面委任。定例化しつつある党最高幹部の会合にも高市氏は加わっていない。背景には首相の警戒感もあるようだ。 【国会議員情報】高市 早苗(たかいち さなえ)氏 高市氏は総裁選の1回目の議員票で2位に食い込んだ。政調会長に就くと、古屋圭司元国家公安委員長ら保守系を政調幹部に起用。衆院選公約には敵基地攻撃能力の保有や憲法改正など「高市カラー」を随所にちりばめた。 一方、衆院選後は埋没気味だ。定例の記者会見を設定していないため発信の機会がそもそも少ないが、総裁選で争い、政策
日本サッカー協会(JFA)が、東京・文京区に所有するビル「JFAハウス」の売却を視野に検討を進めていることが1日、分かった。2002年W杯日韓大会の大幅な黒字などにより約60億円(当時)で取得した地上11階、地下3階の「マイホーム」だが、コロナ禍による日本協会の大幅な収入減などによって、売却を含めて検討することになった。来年8月までに結論を出す見通しだ。 ◇ ◇ ◇ 関係者によると、日本サッカー協会の田嶋幸三会長(64)が1日の定例の朝会で「赤字が続き、JFAハウスの売却も視野に入れつつ、事業を見直す」と職員に伝えたという。サッカー界の象徴「JFAハウス」の売却はすでに9月の理事会で議論され、結論を来年8月までに決めることになっているという。 日本協会は今年で創設100周年の節目を迎えた。2003年に誕生したJFAハウスは同協会の悲願だった。東京・JR御茶ノ水駅近くのビルは地上11
WTA=女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
【北京=三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は1日の記者会見で「台湾問題で公然とでたらめを言った」と非難した。「強烈な不満と断固とした反対」も表明し、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を保っている安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。 汪氏は、台湾について「中国の神聖な領土だ。第三者が勝手に手を出すことを絶対に許さない」と主張。その上で「軍国主義の道へ再び向かい、中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と猛反発した。
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