「我々が選んだわけではない」 ウクライナ戦争の理解に苦しむロシア国民
モスクワ（ＣＮＮ） タシャさん（１９）は寒い朝、ロシアのサンクトペテルブルクで友人たちと一緒に、ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ隊に参加して「戦争反対！」と声を上げた。 「常に他の人と一緒に立ち、肩越しに見ている方が安全だ。何かあった時すぐ逃げられるように」。身の安全を理由に名字は出さないでほしいと頼んだタシャさんはこう語った。だがいつしか、友人たちは家や他の場所で暖を取るためにデモを離れ、自分１人が通りに立っていた。 「それから警官の一団が横を通り過ぎた。突然、そのうちの１人が私を見ると彼らは方向転換して近寄り、私を拘束した」とタシャさんは２月２４日の抗議行動について語った。 ロシア全土で抗議活動が続いている。若い人、中年の人、そして定年退職した人までもが街頭に立ち、自国の大統領が命じた軍事衝突に反対の声を上げる。戦争の決断に際し、自分たちには発言権がなかったというのが彼らの主張だ。
京都・四条河原町のビックカメラが3月末で閉店へ コロナ禍で来店客減少｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
家電量販店のビックカメラ（東京）は、京都市下京区四条通麸屋町東入ルの「ビックカメラセレクト京都四条河原町店」を３月末で閉店することを決めた…
日本の悲願である国産ドローンが社会課題を解決、日本の技術が世界へと羽ばたく
国産ドローンを開発するＡＣＳＬが小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」を発売した。高いセキュアと飛行性能を実現したSOTENは、インフラ点検や防災・災害対策、測量などでの活用を想定し、日本が抱える社会課題を解決することが期待される。そしてその先に見据えるのは、海外展開だ。日本発ドローンがいま、世界に飛び立とうとしている。 社会課題の解決を目的に設立された大学発ベンチャー 千葉大学野波健蔵研究室から生まれた大学発ベンチャーとして、ＡＣＳＬの前身である自律制御システム研究所が設立されたのは2013年11月。きっかけは、東日本大震災により発生した福島第二原子力発電所の事故にある。人の立ち入ることのできない、放射線濃度の高いエリアにドローンを飛ばし、遠隔で作業ができないかと野波氏は考えたのだ。野波氏が20年以上かけて研究してきた成果を基に国産ドローンを開発し、社会課題を解決することを目的に同社は立
高木菜那らが所属、名門・日本電産サンキョーが突然の廃部…選手も当日に知らされる“異常事態”はなぜ起こった？〈4月入社予定の高校生も〉（松原孝臣）
スピードスケート界に衝撃的なニュースが流れた。 3月1日、日本電産サンキョースケート部が3月31日をもって廃部となることが発表されたのだ。 「近年強いリーダーの不足に加えて、ここ数年スケート選手を目指す若者も減り、そのレベルも落ちてきたことから、企業がスピードスケート競技の発展に貢献するという当初の目的についての展望が持てないと判断し」、廃部を決定したという。平昌五輪で2つの金メダル、北京でも団体追い抜きで銀メダルを獲得した高木菜那ら8名の選手が現在も在籍していることや、何よりもスピードスケート界屈指の名門が消えることに「まさか」という驚きの声が上がっている。 清水宏保らトップ選手を輩出してきた名門 もとの社名は三協精機で、1957年にスケート部が正式に発足した。現在の社名を冠した「日本電産サンキョースケート部」になったのは2005年だ。 1960年のスコーバレー五輪に3選手が出場したのを
下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体
維新の狙いが、参院選でも自民支持層に多い保守派の票を取り込むことにあるのは間違いない。「前回衆院選での成功体験に基づく戦略」（自民選対）とみられている。 しかし「自民タカ派と同体質というイメージは、有権者の不信感や拒否感を広げる」（同）ことにつながるリスクも否定できない。 これに先立ち、菅直人元首相の「ヒトラー発言」に維新側が「国際法違反」などと抗議し、謝罪を求めたことについて、政府は2月15日の閣議で「国際法や国内法に違反するか否かについては、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。これについても「岸田政権の維新へのいやがらせ」（閣僚経験者）とのうがった見方も広がる。 そもそも、大阪限定の地域政党から本格的全国政党への脱皮を目指す維新にとって、「偏った政治理念と思想を持つ集団」とのレッテルを貼られれば、「最大の票田の中道的保守層の支持離れにつながる」（国民民主若手）のは間違いない。
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
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ロシア「帝国」の幻影復活 相克のウクライナ近現代史 - 日本経済新聞
ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】 | NHK
ウクライナ外相「ロシアが南部原発を全方位から攻撃、火災発生」 「爆発すればチェルノブイリ10倍の被害」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
露サッカー連合、ＣＡＳに提訴へ…Ｗ杯巡るＦＩＦＡなど決定に不服（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
清水エスパルスに新スタジアム 駅に隣接、26年めど完成 - 日本経済新聞
